令和8年「情報通信に関する現状報告」 (令和8年版情報通信白書)の公表
この発表の要点
- 総務省が令和8年版情報通信白書を公表し、AIの多面的影響を特集している。
- 白書はPDF形式で即日公開され、8月中にHTML/EPUB形式、書籍、電子書籍でも提供される。
- 一部の図表等を除き、白書の内容はオープンデータとして自由に二次利用が可能である。
企業・自治体への影響
情報通信関連企業やAI技術に関わる企業は、白書の特集内容から最新の動向や政策方針を把握し、事業戦略や研究開発に活かすことができます。自治体や教育機関も、デジタル社会の展望やAI教育の参考として活用できるでしょう。
対応すべきこと
- 総務省ホームページで令和8年版情報通信白書(PDF版)を確認する。
- 白書の特集「AIの進展がもたらす多面的影響」の内容を関係部門へ共有し、自社のAI戦略や利活用方針の検討に役立てる。
- オープンデータとしての二次利用範囲を確認し、情報活用を検討する。
対象部門: 経営者 情シス 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 情報通信 |
| 発表日 | 2026-07-24 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年「情報通信に関する現状報告」 (令和8年版情報通信白書)の公表
報道資料
令和8年7月24日
令和8年「情報通信に関する現状報告」 (令和8年版情報通信白書)の公表
総務省は本日、令和8年「情報通信に関する現状報告」(令和8年版情報通信白書)を公表しました。
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で54回目の公表となります[1]。
今回の白書では、特集として、「AIの進展がもたらす多面的影響〜人間とAIが健全に協働するデジタル社会の実現に向けて〜」と題し、近年急速に社会への浸透が進むAIの利活用に関して、我が国の個人や企業における現状、企業における先進的な取組の事例、最近の研究動向等を概観した上で、人間とAIが健全に協働するデジタル社会について展望しています。(別紙1「令和8年版情報通信白書の概要」を参照)。
具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。
<公表方法及びスケジュール>
1.総務省ホームページへの掲載
令和8年版情報通信白書の全文を、本日、総務省のホームページに掲載しました(PDF形式)。掲載URLは以下のとおりです。本年8月中目処に、HTML形式及びEPUB形式でも掲載予定です。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html
2.書籍の販売
令和8年版情報通信白書の全文を収録した書籍を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所で、本年8月上旬以降、販売する予定です。
3.電子書籍版の公開
令和8年版情報通信白書の全文を収録した電子書籍を、紀伊国屋書店「Kinoppy」、楽天「Kobo」及びAmazon「Kindle」の各電子書籍ストアで、本年8月以降順次、無料で公開する予定です。
4.英文版白書の作成・公表
令和8年版情報通信白書を英訳した英文版白書を作成し、後日公開します。
5. 「情報通信白書for Kids」
小学生向けサイト「情報通信白書for Kids」を令和8年版情報通信白書の内容にあわせて更新し、後日公開します。
https://www.soumu.go.jp/hakusho-kids/
<情報通信白書のオープンデータ化について>
総務省では、情報通信白書のオープンデータ化を推進しています。
令和8年版情報通信白書(HTML版(含むExcelデータ[2])、PDF版及びCSVデータ[3])は、以下のURLのページに掲載されている「自由な二次利用の対象外となる図表リスト(令和8年版情報通信白書関係)」中の図表及び第三者の出典が表示されている文章を除き、どなたでも自由に、複製・改変・頒布・公衆送信等の二次利用ができます(別紙2「令和8年版情報通信白書の二次利用について」を参照)。
「自由な二次利用の対象外となる図表リスト(令和8年版情報通信白書関係)」の掲載URLは以下のとおりです。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/pdf/r08riyou.pdf
[1] 平成12年までは郵政省が「通信に関する現状報告」(通信白書)として公表しました。
[2] HTML版(含むExcelデータ)のホームページ上での公開は、8月中目途を予定しています。
[3] CSVデータのホームページ上での公開は、8月中目途を予定しています。
連絡先
情報流通行政局
情報通信政策課情報通信経済室
担当: 藤井課長補佐、藤原主査、清水官
電話: 03-5253-5720
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000184.html
時系列
- 2026-07-24 令和8年版情報通信白書を公表し、総務省ホームページにPDF形式で掲載
- 2026-08-01 令和8年版情報通信白書のHTML形式及びEPUB形式での掲載を開始予定(8月中目処)
- 2026-08-01 令和8年版情報通信白書の書籍販売を開始予定(8月上旬以降)
- 2026-08-01 令和8年版情報通信白書の電子書籍版を公開開始予定(8月以降順次)
主な数値
| 公表回数 | 54回 |
|---|---|
| 初版公表年 | 昭和48年年 |
この事例から確認すべきポイント
総務省による情報通信白書の公表は、情報通信分野の現状と政策動向を国民に広く周知する重要な取り組みです。特に、今回の特集テーマである「AIの進展がもたらす多面的影響」は、近年急速に社会に浸透するAI技術の利活用に関する現状、企業の先進事例、研究動向を網羅しており、企業や個人がAIと健全に協働するデジタル社会を展望する上で示唆に富む内容と推察されます。多様な形式(PDF、HTML、EPUB、書籍、電子書籍、英文版、for Kids)での提供やオープンデータ化の推進は、情報のアクセシビリティ向上と二次利用促進を図るものであり、政策情報の透明性確保と利活用促進の観点から評価できます。企業は、白書の内容を参考に、自社の情報通信戦略やAI導入・活用方針を検討する上で役立てることが期待されます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-24
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