経済・産業トレンド

中国ウィーライド、配車大手ウーバーとスイスでロボタクシー事業を2026年内に開始へ

中国の自動運転技術企業ウィーライドと米国の配車サービス大手ウーバーは、スイスのチューリッヒでロボタクシーサービスを2026年内に開始する計画を発表しました。スイス連邦道路局の支援を受け、規制当局の承認後に正式サービスが開始される見込みです。利用者はウーバーアプリを通じてウィーライドのロボタクシーを呼び出せるようになります。ウィーライドはスイスでロボバスの商業運行やロボタクシーの完全無人運行許可取得など実績を積んでおり、今回の導入が実現すれば、両社が公表した世界15都市展開計画のうち5都市目、欧州では2都市目の展開となります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動運転技術や配車サービスに関わるIT・自動車・物流業界の企業は、欧州市場における自動運転サービスの展開加速を注視する必要があります。特に、関連する法規制やインフラ整備の動向は、将来的な事業展開に影響を与える可能性があるため、経営者や事業開発部門、法務部門は情報収集を強化すべきです。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 情シス 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ウィーライド(WeRide)、ウーバー(Uber)
業界 自動運転技術 / 配車サービス
発表日 2026-06-24
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月24日

中国の自動運転技術のスタートアップ企業ウィーライド(WeRide、本社:広東省広州市)は6月17日、米国の配車サービス大手ウーバー(Uber)と共同で、スイスのチューリッヒで「ロボタクシー(Robotaxi)」サービスを2026年内に開始する計画を発表した。

同プロジェクトは、スイス連邦道路局(FEDRO)の支援の下で進められており、規制当局の承認を取得後、2026年内にも正式にサービス開始となる見込みだ。サービス開始後、利用者はウーバーのアプリを通じて、ウィーライドのロボタクシーを呼び出せるようになる。

ウィーライドは、スイスにおいて自動運転サービスの実証および商業化展開を先行して進めてきた。2025年1月にはチューリヒ空港に自動運転バスの「ロボバス(Robobus)」を導入し、欧州初の空港向け自動運転プロジェクトとして前席無人での商業運行を実現した。また、同年11月にはロボタクシーがスイス初となる完全無人運行の許可を取得し、スイス公共交通研究所(STL)およびスイス連邦鉄道(SBB)と連携して試験運行を実施してきた。

今回のチューリヒでのプロジェクトでは、現地のモビリティー・物流事業者であるRyderaが車両の運営管理を担う。車両投資や運行管理能力を有する現地企業との連携を通じて、ライトアセット型の運営戦略のもと、サービス展開の効率化を図る方針だ。

ウィーライドとウーバーは2024年12月以降、中東の複数都市でもロボタクシーサービスを展開し、アブダビとドバイでは完全無人運行による商業サービスを開始しているなど(2026年4月10日記事参照)、さらなるグローバル展開に向けた実績および運営ノウハウの蓄積を進めている。

ウィーライドとウーバー両社は2025年5月に、5年以内に世界15都市で新たにロボタクシーサービスを展開する計画を公表したが、今回のチューリヒでの導入が実現した場合、15都市のうち5都市で展開を実現したことになり、欧州市場ではスペインのマドリードに続く2都市目となる(2026年6月5日記事参照)。

(黄子珊)

(中国、スイス)

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中国ウィーライド、配車大手ウーバーとスイスでロボタクシー事業を2026年内に開始へ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/fbf2ee1876a6ddb3.html

時系列

主な数値

世界展開計画都市数 15都市
チューリッヒ導入で達成する世界展開都市数 5都市
欧州市場での展開都市数 2都市目

この事例から確認すべきポイント

本発表は、自動運転技術の商用化が国際的に加速している現状を示す事例です。中国のウィーライドと米国のウーバーが連携し、スイスという欧州の先進国でロボタクシーサービスを展開することは、技術の成熟度と規制環境の整備が進んでいることを示唆します。特に、スイス連邦道路局の支援や現地モビリティー事業者との連携は、単なる技術導入に留まらず、地域社会への統合と持続可能な事業モデル構築を目指す姿勢がうかがえます。ライトアセット型の運営戦略は、初期投資を抑えつつ効率的なグローバル展開を図る上で重要な要素となります。また、欧州での展開拡大は、自動運転技術が特定の地域に限定されず、世界規模での普及段階に入りつつあることを示唆しており、関連する法規制や社会受容性の動向を注視する必要があるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-24

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