コロンビア、2027年の一般会計予算は前年比16％増

2026年11月06日

コロンビア政府は10月22日に政令1599号を公布し、2027年の国家の一般予算を634兆9,500億ペソ（約31兆1,125億円、1ペソ＝約0.049円）と定めた。上院と下院が第65条の規定に関する相違点を調整できなかったため、政府は規定に基づき政令によって予算を確定した（注）。2026年の予算（546兆9,700億ペソ）と比べて約16％の増加となる。

定められた予算を支出区分別にみると、経常支出が391兆3,800億ペソと全体の約6割を占め、これに、公的債務の返済・利払い（155兆4,300億ペソ）、投資支出（88兆1,400億ペソ）が続いた。

分野別にみると、最も多くの予算が割り当てられたのは教育（93兆ペソ）で、次いで保健・社会保障（81兆5,600億ペソ）、防衛・警察（74兆9,000億ペソ）、年金関連の支出を含む労働（67兆4,200億ペソ）となった。一方、予算配分が少ない分野は、平等・公平（1,280億ペソ）、情報機関（1,930億ペソ）、科学・技術・イノベーション（3,420億ペソ）、スポーツ・レクリエーション（3,970億ペソ）となっている。

ホセ・エマヌエル・レストレポ副大統領は、「この国家予算は、『真実の予算（Presupuesto de la Verdad）』であり、国家の社会支出と運営に必要なすべての支出を盛り込んでいる」と述べ、さらに、投資家、国債保有者、および国際金融界に対して「今回公布する予算は、現在コロンビアが必要としている誠実な取り組みと財政調整の努力を反映したものである」とメッセージを残した。また、同氏は10月23日にカルタヘナで開かれたコロンビア建設関連業界団体（Camacol）による会議において、財政悪化に対応し投資余力を確保するためには2027年予算から約70兆ペソの支出削減が必要であるとの認識を示した。具体的な内容については明言しなかった。

（注）コロンビア国会での2027年予算審議における最大の手続き上の論点となった条項。原油などの国際価格変動に対する国の財政リスクヘッジ（保護措置）を規定していたが、最終段階で上院が「政府原案どおり」、下院が「独自の修正段落を追加」した状態でそれぞれ可決。上下両院で文言の不一致（ズレ）が生じたものの、法定期限内に一本化する「両院調整手続き」が間に合わなかったため、結果として議会での予算成立が不可能な状態（手続き不備）に陥る決定打となった。これにより、国会の経済委員会（第1回審議）の段階で議論され、承認されていた修正済みのテキスト（当初の政府方針に近い）が採用されて公布された。

（木村香菜）

（コロンビア）

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