企業プレスリリース

「信書の送達に関する制度説明会」の開催

総務省は、信書の送達サービス利用者や信書の送達に関する事業への関心者を対象とした「信書の送達に関する制度説明会」を、2026年12月3日14時00分から15時30分までTeamsによるオンライン形式で開催すると発表した。参加費は無料で、申込期限は2026年11月27日となっている。説明内容には制度の概要や相談事例からみた信書のガイドラインなどが予定されている。

最終確認日: 2026-11-04

この発表の要点

2026年12月3日14時00分から15時30分まで、Teamsによるオンライン形式で開催
申込期限は2026年11月27日（金）、参加費は無料
説明内容は制度の概要、地方自治体からの意見、相談事例からみたガイドライン、信書の秘密の保護に向けた取組等

企業・自治体への影響

信書の送達サービスを利用する企業・自治体の文書集配業務担当部門、および信書の送達に関する事業への参入を検討する部門が主な関係先です。本件は説明会の案内であり、直接的な義務や制度変更は示されていません。

対応すべきこと

公式出典で説明会の内容と申込条件を確認する
文書集配や信書送達を担当する部門へ開催情報を共有する
申込期限（2026年11月27日）を社内スケジュールに登録する
参加する場合は案内メールを受け取れるアドレスを申込時に指定する

対象部門： 総務法務

対応期限：申込期限あり（2026-11-27）

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信・運輸・物流
発表日	2026-11-04
分類	企業プレスリリース
地域	東京都

発表された内容

令和8年11月4日
「信書の送達に関する制度説明会」の開催

総務省では、信書の送達サービスを利用される方、信書の送達に関する事業に関心をお持ちの方等を対象に、信書の送達に関する制度を理解いただくことを目的として、「信書の送達に関する制度説明会」を開催します。

1．開催日時

令和8年12月3日（木）14時00分から15時30分まで

2．開催形式

Web会議システム（Teams）を用いたオンライン形式

3．説明内容（予定）

(1) 信書の送達に関する制度の概要
(2) 信書便事業に関する地方自治体からの意見
(3) 相談事例からみた信書のガイドライン
(4) 信書便事業者における信書の秘密の保護に向けた取組等
（（一社）信書便事業者協会）

4．対象者

(1) 信書の送達サービスを利用する可能性がある方（地方自治体の公文書集配業務担当者、企業の文書集配業務担当者等）
(2) 信書の送達に関する事業に関心をお持ちの方等

5．参加費

無料

6．参加申込方法

・以下の申込フォームから令和8年11月27日（金）までにお申し込みください。
https://forms.cloud.microsoft/r/9EXagibpzL
・説明会に関する各種案内をお送りしますので、確実に届くメールアドレスをお知らせください。
・説明会は資料の共有及び音声の中継とさせていただきます。
・傍聴登録していない方への会議URL及び資料の共有はお控えください。
・希望者数が多数の場合、調整させていただくことがあります。
・参加いただく方には会議後、アンケートへの御協力をお願いしたいと考えておりますので、あらかじめ御承知おきください。

7．個人情報の取扱い

個人情報については、本説明会を開催する目的及び総務省内部でアンケート結果を共有する目的以外には使用しません。

連絡先
情報流通行政局郵政行政部企画課信書便事業室
担当：能登部課長補佐、宮田主査
電話：03-5253-5974

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000137.html

時系列

2026-11-04　総務省が「信書の送達に関する制度説明会」の開催を公表
2026-11-27　参加申込の期限（申込フォームより）
2026-12-03　信書の送達に関する制度説明会を開催（14時00分から15時30分まで、Teams によるオンライン形式）

主な数値

開催日時	2026-12-03 14:00-15:30日時
申込期限	2026-11-27日付
参加費	無料円
連絡先電話番号	03-5253-5974電話番号

この事例から確認すべきポイント

本件は総務省による制度理解を目的とした説明会の開催案内であり、処分や法的義務の発生を伴うものではありません。取得した本文では、説明会の具体的な参加条件や定員、資料の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、信書の送達サービスを利用する部門や文書集配業務を担当する部門が、関心の有無を確認したうえで、申込期限（2026年11月27日）を社内で管理することが考えられます。また、傍聴登録していない方への会議URLや資料共有は控えるよう案内されているため、社内共有時もその点に留意することが求められます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-11-04 ／最終確認: 2026-11-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-04