経済・産業トレンド

広州地鉄がコロンビア鉄道の運営・保守契約締結、「一帯一路」構想の協力を具体化

中国の広州地鉄集団は、中国土木工程集団と共同で、2026年6月12日にコロンビア西部ボゴタ市の近郊鉄道事業の運営・保守契約を締結しました。契約金額は20億6,000万元(約473億8,000万円)で、全長約40キロメートル、17駅の路線を21年6カ月間運営・保守し、沿線商業運営権も取得します。本事業は2027年10月に第1区間の開業を予定しており、中国の「一帯一路」構想における象徴的な事業として、コロンビアの地域経済発展に貢献すると位置付けられています。広州地鉄は累計42件の海外プロジェクトを遂行しており、海外展開を加速しています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この発表は、国際的なインフラ開発、特に鉄道・都市交通分野に関わる建設・エンジニアリング企業、運営事業者、および関連する金融機関に影響を与えます。「一帯一路」構想の下での事業機会を模索する企業は、中国企業との連携や、新興国市場でのプロジェクト参画の可能性を検討するきっかけとなります。また、沿線商業運営権の取得は、インフラ事業における新たな収益モデルとして、不動産開発や小売業に関わる企業にも示唆を与えます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 経理 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 広州地鉄集団
業界 鉄道・インフラ
発表日 2026-06-14
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月30日

中国・広東省広州市を拠点とする都市鉄道運営企業の広州地鉄集団(以下、広州地鉄)は6月12日、中国土木工程集団と共同で、コロンビア西部ボゴタ市の有軌電車(トラム)方式の近郊鉄道事業の運営・保守契約を締結した。同日に広州市で行われた式典では、コロンビアのクンディナマルカ県知事のホルヘ・エミリオ・レイ氏と広州市副市長の頼志鴻氏が出席し、契約の締結に立ち会った。なお、同トラムの建設についても、中国土木工程集団が、2020年にクンディナマルカ県政府との間でコンセッション契約(注)を締結している。

今回の契約金額は20億6,000万元(約473億8,000万円、1元=約23円)。本事業の対象路線は、首都ボゴタ市とクンディナマルカ県の4つの主要都市を結ぶ。全長約40キロメートルに渡り、17駅で構成される。年間約4,400万人の輸送能力を有し、第1区間は2027年10月の開業を予定している。広州地鉄は21年6カ月間の運営・保守サービスを提供した上で、コロンビア側に引き渡す。また、同社は本契約により、沿線の商業運営権を取得する。

中国とコロンビアの両国は、協力関係を深めている。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領と中国の習近平国家主席は2025年5月14日、北京市で会談し、「一帯一路」構想に関する協力文書に署名していた(2025年5月16日記事参照)。レイ知事は、今回の契約は同構想における象徴的な事業であり、中国の高い技術力の移転や雇用創出を通じたコロンビアの地域経済の発展に資する重要な取り組みであると位置付けた。

広州地鉄の6月14日の発表によると、同社は既に累計42件の海外プロジェクトを遂行し、契約金額は約50億元に達するという。また、同社は6月1日と3日にベトナム、シンガポールの鉄道関連企業との協力協定を締結しており(2026年6月11日記事参照)、鉄道インフラに加え、沿線商業事業の運営も含めた海外展開を加速させている。

(注)設計、建設、資金調達、運営に加え、車両供給、保守サービスおよび鉄道システムの整備が含まれる。コンセッション契約は、公共インフラについて、民間事業者が資金調達・建設・運営を行い、一定期間の運営権を得る契約形態。

(西村京子)

(中国、コロンビア)

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広州地鉄がコロンビア鉄道の運営・保守契約締結、「一帯一路」構想の協力を具体化

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/a42ad8441f39f1a4.html

時系列

主な数値

コロンビア鉄道運営・保守契約金額 20.6億元
コロンビア鉄道運営・保守契約金額(円換算) 473.8億円
運営・保守サービス提供期間 21.5年
対象路線全長 40キロメートル
駅数 17駅
年間輸送能力 4400万人
広州地鉄の海外プロジェクト累計件数 42件
広州地鉄の海外プロジェクト累計契約金額 50億元

この事例から確認すべきポイント

本事例は、中国の国有企業が「一帯一路」構想の下で国際的なインフラ開発を推進している現状を示しています。広州地鉄集団が運営・保守サービスだけでなく、沿線商業運営権も取得する戦略は、初期のプロジェクト契約を超えた長期的な収益源を確保しようとする海外展開の包括的なアプローチを浮き彫りにしています。中国とコロンビア双方の政府高官が関与していることは、二国間関係と地域開発におけるこれらのプロジェクトの戦略的重要性を強調しています。国際的なインフラプロジェクトを検討している企業にとって、本件は建設から商業運営まで多岐にわたる大規模かつ長期的なコミットメントの可能性を示唆しています。また、ベトナムやシンガポールでの協定締結は、同社の多様なグローバル展開戦略を裏付けています。コンセッション契約モデルは、公共インフラにおける官民連携の重要なメカニズムとして機能しています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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