経済・産業トレンド調査開始

中国商務部、外国のシステムソフトウエアを搭載した事務機器に関する対外貿易国家安全調査を開始

中国商務部は2026年8月5日、商務部公告2026年第33号により、「対外貿易法」に基づき、外国のシステムソフトウエアを搭載した印刷・コピー機能を有する事務機器に関する対外貿易国家安全調査を開始すると発表しました。調査期間は同日から1年以内とされ、利害関係者は公告日から30日以内に意見を提出できます。これは中国初の対外貿易国家安全調査です。

最終確認日: 2026-08-08

この発表の要点

中国商務部が外国製システムソフト搭載事務機器に関する対外貿易国家安全調査を開始した。
調査対象は、外国の個人・企業・団体が開発・テスト・メンテナンスを行うドライバー式または組み込み式ソフトウエアを搭載した印刷・コピー機能付き事務機器である。
利害関係者は、公告日から30日以内に本調査に関する意見を商務部貿易救済調査局へ書面で提出できる。

企業・自治体への影響

日本の製造業、特に事務機器メーカーやIT・ソフトウェア企業で、中国市場に製品を輸出・供給している企業は、今回の調査の対象となる可能性があり、サプライチェーンや事業戦略の見直しを迫られる可能性があります。中国国内で事業を展開する企業は、調査の進捗と結果を注視し、必要に応じて対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

自社の製品やサービスが中国商務部の調査対象に該当するかどうかを確認する。
中国市場におけるサプライチェーンやソフトウェア供給体制への影響を評価する。
必要に応じて、中国商務部貿易救済調査局へ意見書を提出することを検討する。
調査の進捗状況および最終的な決定について、継続的に情報収集を行う。

対象部門： 経営者法務情シス広報経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	中国商務部
業界	IT・ソフトウェア・製造
発表日	2026-08-05
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月07日

中国商務部は8月5日、商務部公告2026年第33号において、同日から、「対外貿易法」に基づき、対外貿易における国家の安全および利益に関する事項について調査を実施すると発表した。調査対象は、外国のシステムソフトウエアを搭載した印刷・コピー機能を有する事務機器で、外国のシステムソフトウエアとは、「外国の個人あるいは企業・団体が開発・テストもしくはメンテナンスを行うドライバー式あるいは組み込み式のソフトウエア」とされた。調査期間は8月5日から1年以内とされ、特別な事情があれば延長可能となっている。

公告によると、調査機関は、対外貿易における貨物、技術、サービスが国家の安全および利益に与える影響を評価するため、次の事項について調査できるとしている。

調査対象の輸入状況

輸入される製品、技術、サービスが国家の安全および利益に及ぼす影響

関連分野の国内需要および国外の貨物、技術、サービスへの依存状況

中国国内の関連産業の発展の現状および輸入による影響

中国国内の関連産業が国内需要や国家の安全および利益を満たす能力と水準

関係国政府の政策や措置が国家の安全および利益に与える影響

対外貿易において国家の安全および利益に影響を与えるその他の事項

調査は、書面での質問や公聴会の開催、現地調査の実施、委託調査などの方法で行うことができるとした。商務部は調査結果に基づき、調査報告あるいは決定を公告するとした。

利害関係者は、本公告の公布日から30日以内に本調査に関する意見を商務部貿易救済調査局に対して書面で提出できるとされた（公告に連絡先が掲載されている）。

商務部は、対外貿易法第41条に基づき、対外貿易の秩序を維持するため、自身で、あるいは国務院のその他の関係部門と共同で、対外貿易における国家の安全および利益に関する事項について調査を実施できると説明した上で、今回の調査は、初めての対外貿易国家安全調査であるとした。

（小宮昇平）

（中国）

ビジネス短信 8059895f2a53665d

時系列

2026-08-05　中国商務部が商務部公告2026年第33号において、外国のシステムソフトウエアを搭載した事務機器に関する対外貿易国家安全調査の開始を発表。
2026-08-05　対外貿易国家安全調査の期間が開始され、1年以内と設定される。
2026-09-04　利害関係者からの本調査に関する意見提出期限（公告日から30日以内）。

主な数値

調査期間	1年
意見提出期間	30日

この事例から確認すべきポイント

中国商務部が初めて実施する対外貿易国家安全調査は、外国製システムソフトウエアを搭載した事務機器を対象としており、中国市場で事業を展開する外国企業に大きな影響を与える可能性があります。調査範囲は、輸入状況、国家安全への影響、国内産業の依存度、関連産業の発展状況、さらには関係国政府の政策まで多岐にわたります。これは、中国がサプライチェーンの安全性と国内技術の自立性を強化する意図を示唆しています。関連する製造業やIT・ソフトウェア企業は、自社の製品や技術が調査対象に該当するかを確認し、必要に応じて意見提出や事業戦略の見直しを検討する必要があります。調査結果によっては、市場アクセスや技術移転に関する新たな規制が導入される可能性も考えられます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-07 ／最終確認: 2026-08-08

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-08