経済・産業トレンド行動規範は任意、関連するAI法第50条の透明性要件は法的義務

欧州委、AI生成コンテンツの表示・ラベル付けに関する行動規範を公表

欧州委員会は2026年6月10日、AI生成コンテンツの表示・ラベル付けに関する行動規範を公表しました。これは、2026年8月2日に適用開始されるEUのAI法で定められる透明性義務に対応するための実務的な手順を示すものです。規範は生成AIシステムの提供者と導入者を対象とし、提供者には機械可読なマーク付与、導入者にはラベル表示が求められます。行動規範の順守は任意ですが、AI法第50条に基づく透明性要件は法的義務として適用されます。

この発表の要点

欧州委員会がAI生成コンテンツの表示・ラベル付けに関する行動規範を公表した。
本規範は、2026年8月2日に適用開始されるEUのAI法における透明性義務への対応手順を示す。
規範の順守は任意だが、AI法第50条に基づく透明性要件は法的義務として適用される。

企業・自治体への影響

AIシステムや生成AIコンテンツを開発・提供・利用する企業は、EUのAI法が定める透明性義務への対応が求められます。特に、コンテンツ制作部門やIT開発部門は、AI生成コンテンツの識別技術導入やラベル表示の義務化に対応する必要があるでしょう。EU域内で事業を展開する企業だけでなく、EU市場に製品やサービスを提供する企業も影響を受ける可能性があります。

対応すべきこと

EUのAI法および本行動規範の内容を詳細に確認する。
自社のAIシステムやコンテンツ生成プロセスが、提供者または導入者のどちらに該当するかを特定する。
AI生成コンテンツの識別（マーク付与、ラベル表示）に関する技術的・運用的な対応策を検討・準備する。
関係部門（法務、IT開発、コンテンツ制作、広報など）と連携し、対応計画を策定・実行する。

対応優先度： 高　EUのAI法第50条に基づく透明性要件が法的義務として2026年8月2日から適用されるため、関連企業は対応が必須となる。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	欧州委員会
発表日	2026-06-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月17日

欧州委員会は6月10日に、「人工知能(AI)によって生成されたコンテンツの表示およびラベル付けに関する行動規範」を公表した。本規範は、生成AIシステムの提供者および導入者（利用者）が2026年8月2日に適用が開始されるEUのAI法（2024年5月27日記事参照）で定められる透明性義務に対応するための実務的な手順を示すものだ。

本規範は「提供者」と「導入者」の2つの対象に分かれている。提供者に対しては、AIが生成または改変した音声・画像・動画・テキストに対し、機械可読な形式でマークを付与し、人工的生成物であることを識別可能にする仕組みの導入が求められる。

具体的には、「AI生成」であることを記録するメタデータ署名やウォーターマーク(注)など複数の技術を組み合わせた手法の併用が想定されており、記録されたマークを削除・改変する行為は禁止となる。また、導入者に対しては、特に公共性の高い情報について、人間による審査や編集が行われていない場合には、AI生成であることを明確にラベル表示する義務が示されている。

AI法では、ディープフェイクやAIによって生成・改変されたテキストについては、明確な表示が求められる。また、チャットボットなどの対話型AIシステムを利用している際には、ユーザーにその旨が通知されなければならないと定められている。

これらAI法第50条に基づく透明性義務は、欺瞞（ぎまん）や操作のリスクに対処し、情報エコシステムの健全性を確保することを目的とし、高リスクAIシステムや汎用（はんよう）AIモデルに関する規則など、他の規則を補完する役割を持つ。なお、本規範の順守は任意となる枠組みであるが、AI法第50条に基づく透明性要件は法的義務として適用が開始される。

（注）画像や動画、音声などのデジタルコンテンツに、ひそかに埋め込む「透かし」情報。

（坂本裕司）

（EU）

ビジネス短信 940e2fb2a91a0a73

時系列

2024-05-27　EUのAI法に関する記事参照（AI法自体がこの日に成立したわけではないが、関連情報として記載あり）
2026-06-10　欧州委員会がAI生成コンテンツの表示・ラベル付けに関する行動規範を公表
2026-08-02　EUのAI法が適用開始

この事例から確認すべきポイント

欧州委員会が公表したAI生成コンテンツの表示・ラベル付けに関する行動規範は、EUのAI法における透明性義務への対応を具体化するものです。特に、AIシステム提供者には機械可読なマーク付与、導入者にはラベル表示が求められ、欺瞞や操作のリスクに対処し、情報エコシステムの健全性を確保する目的があります。行動規範自体は任意順守ですが、AI法第50条に基づく透明性要件は法的義務として適用されるため、関連企業はAI法の施行に向けて、本規範で示される実務的な手順を参考にし、自社のAIシステムやコンテンツ生成プロセスにおける透明性確保の体制を構築する必要があります。特に、ディープフェイクやAI生成・改変テキスト、対話型AIシステムにおけるユーザー通知義務は、広範な企業に影響を与える可能性があります。

公式出典

JETRO ビジネス短信

更新履歴

公開日: 2026-06-17