経済・産業トレンド調査・報告書の採択

フランス上院、AIによる環境負荷と欧州にとっての機会に関する報告書を採択

フランス上院の国土整備・持続可能な開発委員会は、AIの環境負荷と機会に関する報告書を全会一致で採択した。データセンターの電力消費等による環境負荷の増大を指摘する一方、省資源型AIの推進や規制整備など16の提言を行っている。フランスはこれまで国家AI戦略を通じて巨額の公的支援を投じており、デジタル分野の環境負荷削減と競争力強化の両立を図る方針を示している。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

フランス上院委員会がAIの環境負荷と機会に関する報告書を全会一致で採択
省資源型AIの推進やデータセンターの規制整備など16の提言を実施
フランスは国家AI戦略を通じて巨額の公的支援を投じ、環境負荷削減とAI強国化を両立する方針

企業・自治体への影響

欧州市場でAI関連サービスやデータセンター事業を展開するIT・製造業等の企業において、環境負荷の測定・公開義務化や省資源型AIに関する規制動向が事業戦略やコンプライアンスに影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

公式出典や関連報告書を確認し、欧州におけるAI関連の環境規制動向を把握する
自社が展開するAIサービスの環境負荷（電力消費等）に関する測定・管理体制を確認する
関係部門へ欧州のAI政策および環境規制のトレンドを共有する

対象部門： 経営者総務法務情シス広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	フランス上院国土整備・持続可能な開発委員会
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-09-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月29日

フランス上院の国土整備・持続可能な開発委員会は9月16日、「人工知能（AI）の環境負荷：地球にとっての課題、フランス・欧州にとっての機会」と題する報告書（フランス語）を全会一致で採択し、21日、報告者の3人（ギヨーム・シュブロリエ上院議員、ダミアン・ミシャレ上院議員、シモン・ユズナ上院議員）が記者会見で報告書について発表した。

報告書は、AIによってデジタル分野での環境負荷の中心が、電子端末からAIの学習・推論を支えるデータセンターへ移行し、今後、電力消費が大幅に増加、水資源利用や重要鉱物への依存も拡大すると指摘。一方、AIには環境分野への活用可能性もあるが、その効果によって負荷を相殺できるかは不確実としている。その上で、（1）環境性能をデータセンター誘致におけるフランスの競争力とすること、（2）フランス・EUで「省資源型AI（IA frugale）」を推進すること、（3）AIの環境負荷を測定・公開し、省資源型利用を促すこと、の3本柱で、16の提言を行った。具体的には、持続可能なデータセンターの利用を促進するためのインセンティブを備えた規制枠組みの整備（提言1）、データセンターの電力網への接続の大幅な加速（提言2）、特化型の小規模AIモデルの開発に対する公的支援の確保（提言8）、省資源型AIソリューションの発展に向けた公共調達の活用（提言10）、言語モデルの環境負荷について事業者に公開を義務付けるべき項目の特定（提言12）、などを提言し、省資源型AIの欧州での推進は、最終的に、「AI版エアバス」の創出につながり得る（提言11）としている。

フランスは、同委員会が2020年にまとめた報告書の成果を踏まえて、2021年11月に「REEN法（デジタル環境負荷削減法）」を策定し、デジタル技術の環境負荷に関して世界で初めて法制化を行った。今回は、それ以降のAIの急速な発展を踏まえて、AIによる環境負荷は地球規模の課題であると同時に、適切な政策を講じればフランスや欧州にとってむしろ競争力を高めるための大きな機会になると結論付けた。フランスは2018年に「国家AI戦略」を打ち出して以降、AI強国を目指して、第1期に15億ユーロ、第2期（2022年～）に10億ユーロの公的支援を投じてきた。2025年2月には第3次国家AI戦略を発表し、データセンター用地の整備、AI人材の育成・誘致、AI利用の加速などを進めている（2025年2月17日記事参照）。

（加藤直子）

（フランス）

ビジネス短信 13a0a012fe2a5a15

時系列

2026-09-16　フランス上院の国土整備・持続可能な開発委員会が報告書を全会一致で採択
2026-09-21　報告者の3人の上院議員が記者会見で報告書について発表

主な数値

報告書の提言数	16個
第1期国家AI戦略の公的支援額	15億ユーロ
第2期国家AI戦略の公的支援額	10億ユーロ

この事例から確認すべきポイント

本事例は、欧州におけるAIの環境負荷に対する規制動向と、それを逆手に取った競争力強化戦略を示すものである。データセンターの電力網接続加速や省資源型AI（IA frugale）の推進、環境負荷の公開義務付けなどの提言が含まれており、欧州市場で活動するIT企業や製造業等にとって、環境性能の担保や規制対応が今後の事業展開における重要な要件となる可能性がある。広報・実務担当者は、海外のAI関連環境規制の動向を注視し、自社のAI利用における環境負荷の把握や省資源化への対応を検討すべきである。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-30