統計・調査データ

令和７年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合

厚生労働省は、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループでの検討を経て、集計対象となる一般労働者の調査月の実労働日数要件（現行18日以上）を維持することを決定しました。同時に、今後の課題として実労働日数階級別のサンプルサイズを公表する方針を示し、令和2年から令和7年までの各年のサンプルサイズ割合をPDF形式で公開しています。この情報は、統計調査の信頼性や分析の基礎データとして活用されることが期待されます。

この発表の要点

賃金構造基本統計調査の実労働日数要件は現行の18日以上で維持される。
今後に向け、実労働日数階級別のサンプルサイズが公表される方針が示された。
令和2年から令和7年までの各年のサンプルサイズ割合がPDFで公開されている。

企業・自治体への影響

企業の人事・労務部門は、賃金構造基本統計調査のデータを利用する際、公開されたサンプルサイズ情報を参照することで、統計の信頼性や代表性をより正確に評価できるようになります。これにより、自社の賃金制度設計や労働条件の見直しにおいて、より根拠に基づいた意思決定が可能となります。

対応すべきこと

厚生労働省の公式出典にて、公開されている実労働日数階級別のサンプルサイズ割合のPDF資料を確認する。
賃金構造基本統計調査のデータを活用している人事・労務部門へ本発表の内容を共有する。
自社の賃金制度設計や労働市場分析を行う際に、サンプルサイズ情報を考慮に入れる。

対象部門： 経営者人事経理

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体	厚生労働省
分類	統計・調査データ

発表された内容

令和５年度に厚生労働統計の整備に関する検討会の下に、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループを設置し、必要な課題の検討を行いました。その中で、賃金構造基本統計調査の集計要件の見直しに関して、集計対象となる一般労働者の調査月の実労働日数（現行、18日以上）の要件については、現行の１８日以上のままとすることが適当であるとされましたが、今後に向けて実労働日数階級別のサンプルサイズを公表することとされました。
（なお、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に属する雇用者について集計しています。）

令和７年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [249KB]

令和６年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [143KB]

令和５年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [144KB]

令和４年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [143KB]

令和３年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [142KB]

令和２年一般労働者の実労働日数階級別のサンプルサイズの割合 [143KB]

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_sankou_size.html

主な数値

賃金構造基本統計調査の集計要件（実労働日数）	18日以上
賃金構造基本統計調査の集計対象事業所	10人以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が実施する賃金構造基本統計調査における集計要件の見直しに関する検討結果と、今後の情報公開方針を示すものです。特に、一般労働者の実労働日数要件を現行の18日以上で維持しつつ、実労働日数階級別のサンプルサイズを公表する決定は、統計の透明性と利用者の理解促進に資すると考えられます。企業の人事・労務担当者にとっては、賃金構造基本統計調査の結果を自社の賃金制度設計や労務管理に活用する際、このサンプルサイズ情報が統計データの信頼性や代表性を評価する上で重要な参考資料となります。また、調査対象が「10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所」である点も、自社の規模や業態と照らし合わせて統計の適用範囲を理解する上で重要です。今後、統計データを利用する際には、これらの背景情報を踏まえることで、より精度の高い分析と意思決定が可能となるでしょう。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-06-29