統計・調査データ 認定

賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和７年）を公表します

厚生労働省は、令和７年に全国の労働基準監督署が実施した賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導（立入調査）の結果を公表しました。取扱件数や対象労働者数、金額、指導による解決状況などの実績データが示されています。現時点で取得できた本文からは詳細な別紙データ等の確認はできませんが、概要として全国の監督指導実績や未払賃金立替払制度の運用方針が示されています。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

企業の人事・労務部門や経理部門に対し、賃金の適正な支払いと労働時間管理の徹底を促す影響があります。賃金不払いは法的リスクや社会的信用の失墜に直結するため、全業種において自社の給与・労務管理体制の見直しが必要となります。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 人事 経理

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 null
発表日 2026-08-21
分類 統計・調査データ
地域 null

発表された内容

令和７年）を公表します

令和8年8月21日（金）

照会先
労働基準局 監督課
課長 西海 国浩
副主任中央労働基準監察監督官
中村 祐樹
(代表電話) 03(5253)1111（内線5426）
(直通電話) 03(3595)3203

賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和７年）を公表します

厚生労働省は、このたび、令和７年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめましたので、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表します。

【監督指導結果のポイント】

１ 令和７年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2)
⑴ 件 数 22,605 件（前年比 251件増）
⑵ 対象労働者数 173,016 人（同 12,181人減）
⑶ 金 額 128億5,782万円 (同 43億5,331万円減）
２ 労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和７年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃
金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです｡(※3)
⑴ 件 数 21,731 件（96.1％）
⑵ 対象労働者数 167,828 人（97.0％）
⑶ 金 額 109億9,703万円 (85.5％）

※１ 令和７年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。
※２ 倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。
※３ 不払賃金が一部のみ支払われたものも含まれます。

厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底していきます。
また、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用してまいります。

【別紙】監督指導結果等［8.2MB］

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75588.html

時系列

主な数値

賃金不払事案取扱件数 22,605件
対象労働者数 173,016人
賃金不払事案金額 128億5,782万円
指導により解決された件数 21,731件
指導により解決された対象労働者数 167,828人
指導により解決された金額 109億9,703万円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が全国の労働基準監督署による令和７年の賃金不払事案に対する監督指導結果を取りまとめたものです。企業実務の観点からは、労働基準法に基づく適正な賃金管理や労働時間管理が厳格に審査・指導されている実態を再認識し、自社の給与計算や割増賃金の算定、未払いリスクの有無を点検する重要な契機となります。労働基準監督署による指導での解決割合が高水準である一方、不払いが発生した場合は是正勧告や送検につながるため、人事・労務部門におけるコンプライアンス体制の強化が求められます。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できない箇所もあるため、詳細は公式出典や別紙をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21

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