令和8年度 情報通信分野の国際標準化会議への参加者募集
この発表の要点
- 総務省が令和8年度の情報通信分野国際標準化会議への参加者を募集している。
- 対象は民間企業等の次世代人材、中小企業、スタートアップ企業、大学の人材である。
- 採択者には所定の旅費等が支給され、詳細は請負主体のプレスリリースで確認できる。
企業・自治体への影響
情報通信分野の企業、特に中小企業やスタートアップ企業、および大学は、国際標準化活動への参加を通じて、技術開発や国際競争力強化の機会を得られます。経営層は国際戦略の策定、技術開発部門は標準化動向の把握、人事部門は次世代人材育成の観点から本公募を検討すべきです。
対応すべきこと
- 自社の事業内容や人材が募集対象に該当するか確認する。
- 請負主体である株式会社野村総合研究所のプレスリリースで詳細な応募要件や締切を確認する。
- 関連部門(経営層、技術開発、人事、広報など)へ本公募情報を共有し、応募の可否を検討する。
- 応募を検討する場合、必要な準備や手続きについて情報収集を開始する。
対象部門: 経営者 総務 広報 人事 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 情報通信 |
| 発表日 | 2026-08-07 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年度 情報通信分野の国際標準化会議への参加者募集
報道資料
令和8年8月7日
令和8年度 情報通信分野の国際標準化会議への参加者募集
総務省は、令和8年度における情報通信分野の国際標準化会議への参加者を、以下のとおり募集します。(採択された参加者へは所定の旅費等が支給されます。)
1. 募集概要
総務省は、「民間企業等の次世代人材」及び「中小企業、スタートアップ企業及び大学の人材」を対象に、令和8年度における情報通信分野に関する国際標準化機関・団体の会合等への参加者を、請負主体を通じて募集します。本公募は、令和7年12月に実施した公募(令和8年度事業に向けた公募)に続く二次公募です。
詳細は、【関連報道資料】の請負主体のプレスリリースをご参照ください。
2. 請負主体
株式会社野村総合研究所
【関連報道資料】
〇 請負主体のプレスリリース
・株式会社野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/news/public_offer/communications_international_2026.html
連絡先
総務省 国際戦略局 通信規格課
担当:川上推進官、野本係長、伊藤官
電話:03-5253-5763
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000183.html
時系列
- 2025-12-01 令和7年12月に令和8年度事業に向けた公募(一次公募)を実施
- 2026-08-07 令和8年度 情報通信分野の国際標準化会議への参加者募集(二次公募)を開始
この事例から確認すべきポイント
本発表は、情報通信分野における国際標準化活動への日本の貢献を強化するための人材育成・派遣支援策であり、企業や大学にとって国際的なプレゼンスを高める機会を提供します。特に中小企業やスタートアップ企業、次世代人材を対象としている点が重要です。企業広報としては、自社の技術や人材が国際標準化に貢献できる可能性を検討し、この機会を活かすことで、技術力のアピールや国際的なネットワーク構築に繋げられるでしょう。また、請負主体である株式会社野村総合研究所のプレスリリースに詳細が記載されているため、応募を検討する企業はそちらを必ず確認する必要があります。このような公募情報は、企業の技術戦略や人材育成計画に組み込むべき重要な要素であり、関連部門への速やかな情報共有が求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-07
関連事例
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- 令和8年8月7日付 総務省人事
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