経済・産業トレンド

中国・深セン市の景旺電子、タイ工場が稼働

中国のプリント回路基板メーカー景旺電子は9月13日、タイ・プラチンブリ県の金池工業団地で現地法人の工場稼働開始式を開催した。同社初の海外生産拠点であり、第1期投資額は20億元。AIサーバーや車載電子機器向け超多層PCBを製造し、グローバル供給体制を強化する。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

景旺電子がタイ・プラチンブリ県で初となる海外生産拠点の工場稼働開始式を開催した。
第1期の投資額は20億元（約480億円）で、AIサーバーや車載電子機器向けの超多層PCBを製造する。
同社は全世界で2万3,000人超の従業員を抱え、2025年の売上高は153億800万元。

企業・自治体への影響

製造業や電子部品調達部門において、主要PCBメーカーの海外生産拠点拡充によるサプライチェーンの変化や調達先の選択肢に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

公式出典でタイ工場稼働に関する詳細情報を確認する
サプライチェーン部門や調達部門で海外PCBメーカーの動向を共有する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	深セン市景旺電子
業界	製造
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

中国広東省深セン市に本社を置くプリント回路基板（PCB）メーカーの深セン市景旺電子（KINWONG、以下、景旺電子）は9月13日、タイ東部プラチンブリ県カビンブリ郡の金池工業団地で、現地法人「景旺電子（タイ）」の工場稼働開始式を開催した。

同工場は同社初の海外生産拠点で、2024年10月9日に起工式を行った。敷地面積は9万7,292平方メートルで、2期に分けて建設を進める計画となっている。同社が起工時に発表した計画によると、第1期の投資額は20億元（約480億円、1元＝約24円）で、工場稼働開始後1年以内に品質管理のISO9001、環境管理のISO14001、自動車産業向け品質管理のIATF16949、労働安全衛生管理のOHSAS18001などの国際認証取得を目指すとしていた。

同工場は、研究開発、スマート製造、スマート倉庫の機能を備える。人工知能（AI）サーバー・データセンター、車載電子機器、ハイエンド消費者向け電子機器の需要に対応し、超多層PCB製品の製造・供給を手掛ける。景旺電子によると、新工場の稼働により世界の顧客に対する現地供給・現地サービス（Local to Local）体制の強化を図るとしている。

景旺電子は1993年に設立され、上海証券取引所に上場し、PCBおよび高機能電子材料の研究開発、製造、販売を主力とする。同社によると、中国国内では広東省の深セン市、河源市、珠海市、江西省の吉安市および贛（かん）州市に生産拠点を有し、タイを含む計7カ所の生産基地で13工場を運営している。従業員数は全世界で2万3,000人を超える。また、世界10カ所に事務所を設置し、FAE（フィールド・アプリケーション・エンジニア）による現地技術サポート体制を構築している。2025年の売上高は153億800万元で、同社の発表では、世界のPCB業界で11位、中国資本系PCB企業では3位にとしている。

（黄子珊）

（中国、タイ）

ビジネス短信 d20a7da7967e4dc1

時系列

1993-01-01　景旺電子が設立された
2024-10-09　タイ工場の起工式を行った
2026-09-13　タイ工場の稼働開始式を開催した

主な数値

敷地面積	97292平方メートル
第1期投資額	2000000000元
第1期投資額（日本円換算目安）	48000000000円
従業員数	23000人
2025年売上高	15308000000元
生産基地数	7カ所
工場数	13工場
事務所設置数	10カ所

この事例から確認すべきポイント

中国のプリント回路基板（PCB）大手である景旺電子が、海外初の生産拠点となるタイ工場を稼働させた。米中対立やサプライチェーンの分散化が進む中、アジア地域での現地調達・供給（Local to Local）体制を強化する動きは、同業他社や電子部品を調べる製造業の実務において重要な動向である。グローバルな生産・調達先の動向を把握し、自社のサプライチェーンリスク評価や調達戦略の見直しに活かすことが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29