行政処分・コンプライアンス

第36回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会　開催案内

厚生労働省は、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会の第36回会合を令和8年7月9日に開催すると発表しました。本委員会は、請求事案の審査などを議題とし、ビジョンセンター田町で実施されます。会議は、当事者や第三者の権利・利益、公共の利益を害するおそれがあるため非公開とされますが、報道機関向けに頭撮りの機会が設けられています。頭撮りを希望する場合は、7月7日17時までに電子メールでの事前連絡が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

建設業や関連企業は、特定石綿被害に関する行政の審査動向を注視する必要があります。特に、企業の社会的責任や過去の対応が問われる可能性があり、法務・広報部門は関連情報の把握と対応方針の検討が求められます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：連絡期限あり

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-07-02
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月2日（木）
照会先
労働基準局労災管理課
建設石綿給付金認定等業務室
（担当）立花、小路
（直通電話） 03(6903)6959

第36回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会開催案内

標記専門委員会を、下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。

記

開催日時

令和８年７月９日（木） 17:00～19:00

場所

ビジョンセンター田町 ２階 C号室
（東京都港区芝５－31－19 ラウンドクロス田町２階）

議題

（１）請求事案の審査
（２）その他

非公開の理由

公開することによる、当事者若しくは第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがあるため、この会議を非公開とする。

頭撮りについて

頭撮りを希望する報道機関は、７月７日(火)17時までに、建設石綿給付金認定等業務室（ishiwatakyufu×mhlw.go.jp）まで電子メールにて御連絡ください。

注釈：迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。（「×」を「＠」に置き換えてください。）

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74025.html

時系列

主な数値

開催回数 36回

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会の開催を案内するものであり、石綿による健康被害に関する認定審査の進捗を示すものです。このような行政機関の審査会は、建設業界をはじめとする関連企業にとって、過去の石綿使用に関する責任や、今後の補償制度の動向を把握する上で重要な意味を持ちます。会議が非公開とされる理由として、当事者や第三者の権利・利益、公共の利益を害するおそれが挙げられており、これは個人情報保護や公正な審査の確保を目的とした一般的な措置と考えられます。一方で、報道機関向けの頭撮り機会を設けることで、透明性への配慮も示されています。企業は、自社の事業活動が関連する可能性のある行政の審査会や法改正の動向を常に注視し、必要に応じて情報収集や内部での影響評価を行う体制を整えることが求められます。特に、過去の環境問題や健康被害に関する事案は、企業のレピュテーションに大きく影響するため、関連する行政の動きには敏感であるべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-02

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