経済・産業トレンド 公布済

ルーマニア、EU復興基金の受領に向けた4つの改革に関する法律を公布

ルーマニアのニクショル・ダン大統領は2026年8月4日、EUの復興・レジリエンス・ファシリティー（RRF）に基づく補助金受領の条件となる主要改革法案6本のうち、4本を公布したと発表した。これらは7億7,000万ユーロから9億7,000万ユーロの補助金に結び付いており、欧州委員会の評価を経て関連補助金の受領につながる見込みである。残る2法案についても審議や修正が進められている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ルーマニア市場に進出している企業やインフラ・建設・エネルギー関連事業者は、都市計画や脱炭素化に関する法整備、税務関連の変更に対応する必要が生じる可能性がある。経営企画部門や法務部門において現地の制度変更リスクのモニタリングが求められる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 経済・産業トレンド
発表日 2026-08-20
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月20日

ルーマニアのニクショル・ダン大統領は8月4日、国家復興・レジリエンス計画（PNRR）に盛り込まれた改革項目について、EUの復興・レジリエンス・ファシリティー（RRF）に基づく補助金受領の条件となる主要改革法案6本のうち、4本を公布したと発表した。これらの改革法案は、それぞれ少なくとも7億7,000万ユーロ、多いものでは9億7,000万ユーロのRRF補助金に結び付いており、欧州委員会の評価を経て、関連補助金の受領につながる見込みだ。

公布された改革法は次のとおり。

国土計画・都市計画・建設に関する法律：国土計画、都市計画および建設の分野における法的枠組みを整備し、許認可手続きの簡素化・デジタル化や、建設分野におけるエネルギー効率の高い持続可能なソリューションの利用拡大を進めるもの。

冷暖房部門の脱炭素化に関する法律：冷暖房部門における再生可能エネルギー利用拡大のための法的枠組みを整備し、ヒートポンプ、太陽エネルギー、地熱など低炭素技術への移行を目指し、再生可能エネルギー源の多様化を進めるもの。

国税庁（ANAF）・税関職員向け成果報酬制度：税務・税関当局の組織的な業務効率向上と行政能力の強化を目的に、業績評価指標の達成度に応じた年間報酬制度を導入。また、税務・関税管理活動から生じる未収金の特定および徴収に貢献した職員に報奨金を支給することを規定するもの。

公務員キャリア制度改革：公務員の採用、昇進、異動、業績評価の基準を見直し、能力や実績に基づく人事制度の構築などを目指すもの。

なお、RRFに基づく補助金受領に必要な6つの主要改革法案のうち、2026年7月30日に上院で否決された公職者の資産申告や利益相反に関する規則を見直すインテグリティー法案は、その後、修正案が再提出され8月5日に上院で可決されたが、8月18日時点で公布されていない（「ルーマニアインサイダー」8月6日）。また、公務員給与法案は、労働組合による大規模な抗議活動や政治的合意の欠如を背景に、議会採決に至っていない（「bne IntelliNews」7月31日）。

（本吉美友）

（ルーマニア、EU）

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ルーマニア、EU復興基金の受領に向けた4つの改革に関する法律を公布

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/10c5ce74366a7ca8.html

時系列

主な数値

RRF補助金（下限） 770,000,000ユーロ
RRF補助金（上限） 970,000,000ユーロ

この事例から確認すべきポイント

本事例は、ルーマニアにおけるEU復興基金（RRF）の受領条件となる主要改革法案の動向を伝えるものである。補助金受領には欧州委員会の評価が不可欠であり、関連法案の成立状況が直接的な資金拠出に影響を与える。現時点で取得できた本文からは詳細なスケジュール等の記載を確認できないため、同国市場で事業を展開する企業や関係法人は、引き続き公式出典や現地の法改正動向を注視し、規制緩和や税制・公務員制度関連の変化に備える必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-20

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