経済・産業トレンド

モロッコ、衆議院選挙で連立政権第2党が勝利、初の女性首相が誕生

2026年9月23日にモロッコで実施された衆議院選挙（395議席）で、連立政権第2党の「真正と現代党（PAM）」が97議席を獲得して勝利した。投票率は38.08％。モハメッド6世国王は9月29日、憲法第47条に基づきPAMのファティマ・エザハラ・エル・マンスリ氏をモロッコ史上初の女性首相に任命した。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-10-03

この発表の要点

モロッコの衆議院選挙（395議席）で真正と現代党（PAM）が97議席を獲得して勝利した。
投票率は38.08％を記録した。
モハメッド6世国王がPAMのファティマ・エザハラ・エル・マンスリ氏をモロッコ初の女性首相に任命した。

企業・自治体への影響

モロッコにおける新政権の成立および約5兆6,000億円規模の経済・社会政策の推進は、同国市場に進出している、または進出を検討する企業の事業環境や現地パートナーシップに影響を与える可能性がある。経営企画部門や海外事業部門においては、新政権の組閣および政策動向の継続的なモニタリングが求められる。

対応すべきこと

公式出典を確認し、モロッコの選挙結果および新政権の構成を把握する
関係部門へ新政権の人事および政策動向（行動計画など）を共有する
現地事業への影響度を評価し、必要に応じて事業戦略を再確認する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-10-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月02日

添付資料(137 KB)

モロッコで9月23日、衆議院選挙（5年に1度、395議席）が実施され、改選前に与党連立政権第2党だった「真正と現代党（PAM）」が97議席（前回選挙比10議席増）を獲得して勝利した（添付資料表参照）。第1党として与党を率いてきた「独立国民連合（RNI）」は66議席（36議席減）で第2勢力となり、続いて「イスティクラル党（PI）」が65議席（16議席減）で第3勢力を維持した。前回2021年の下院選挙で大敗した「公正と発展党（PJD）」（2021年9月15日記事参照）は議席数を13から54へと大きく挽回した。内務省によると、投票率は38.08％にとどまった。

PAMは9月1日の選挙公約で、国民の購買力向上や若者支援に向けた政策を柱として、2027年から2031年までの5年間で総額3,500億モロッコ・ディルハム（約5兆6,000億円、MAD、1MAD＝約16円）を投入する行動計画を掲げた。具体的には、最低年金額の引き上げや新規雇用の創出、低所得者に対する所得税の免税などが示されている。

今回の選挙について、国家人権評議会（CNDH、注）のアミナ・ブアヤシュ議長は、おおむね平穏に実施されたと評価した。その上で、選挙への信頼向上と市民参加の拡大に向け、選挙人名簿への登録機会の拡大や、海外在住モロッコ人による代理投票の検証を提言したほか、女性や若者の政治参加を促す仕組みの整備などを各政党に求めた。

モハメッド6世国王は9月29日、モロッコ憲法第47条に基づき、第1党となったPAMの共同執行部調整役（事実上の党トップ）であるファティマ・エザハラ・エル・マンスリ氏（現マラケシュ市長）を首相に任命した。モロッコ史上初の女性首相となるエル・マンスリ氏による組閣の行方が注目される。

（注）CNDHはLe Conseil National des Droits de l’Homme の略。1990年に設立された、モロッコにおける人権の保護と促進を担う国家機関。

（渡辺理々華）

（モロッコ）

ビジネス短信 a50afcf4b4813eec

時系列

2026-09-01　PAMが国民の購買力向上や若者支援を柱とする行動計画を含む選挙公約を掲げた。
2026-09-23　モロッコで衆議院選挙（5年に1度、395議席）が実施された。
2026-09-29　モハメッド6世国王が、PAMのファティマ・エザハラ・エル・マンスリ氏を首相に任命した。

主な数値

衆議院選挙の総議席数	395議席
真正と現代党（PAM）の獲得議席数	97議席
独立国民連合（RNI）の獲得議席数	66議席
イスティクラル党（PI）の獲得議席数	65議席
公正と発展党（PJD）の獲得議席数	54議席
投票率	38.08%
PAMの行動計画の総額（ディルハム）	3500億モロッコ・ディルハム
PAMの行動計画の総額（日本円換算）	5兆6000億円

この事例から確認すべきポイント

モロッコの衆議院選挙において、連立政権第2党の真正と現代党（PAM）が勝利し、初の女性首相が誕生したことは、同国の政治体制や今後の政策執行において重要な転換点となる。PAMが掲げる2027年から2031年までの5年間で総額3,500億モロッコ・ディルハム（約5兆6,000億円）規模の経済・社会政策（購買力向上、最低年金額引き上げ、新規雇用創出、所得税免税など）の具体化に向けた組閣の動向や法案審議の行方は、モロッコ国内でのビジネス展開や経済トレンドに直結する。実務・広報担当者におかれましては、新政権の政策方針や関連する市場動向について、公式発表や現地の最新情報を注視し、リスク管理や事業計画に反映させる必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-10-02 ／最終確認: 2026-10-03

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-03