経済・産業トレンド 承認済み(関係当局の承認待ち)

台湾セメント、ウクライナの建材大手IFCEMを買収

台湾セメント(TCC)は、ウクライナのセメント・建材大手イワノ・フランキウスクセメント(IFCEM)および関連企業3社を企業価値7億5,000万ユーロを上限に買収することを臨時取締役会で承認したと発表した。オランダ子会社を通じて買収が行われ、台湾・ウクライナの関係当局の承認後に完了する見通し。TCCは欧州での事業基盤拡大や脱炭素技術の導入を目指す。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

グローバルに事業を展開する製造業や商社に対し、海外M&Aおよび環境規制(CBAM等)への対応方針を検討する際の参考情報となる。経営企画部門や法務・コンプライアンス部門等において、地政学リスクを考慮した海外投資戦略の分析に影響を与え得る。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 台湾セメント(TCC)
業界 製造
発表日 2026-09-29
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月29日

台湾セメント(TCC)は9月22日の臨時取締役会で、ウクライナのセメント・建材大手のイワノ・フランキウスクセメント(IFCEM)および関連企業3社を、企業価値7億5,000万ユーロを上限に買収することを承認したと発表した(2026年9月23日付プレスリリース)。取引はTCCのオランダ子会社を通じて行われ、台湾・ウクライナの関係当局の承認後に完了する見通しだ。

TCCは台湾発の産業グループで、世界最大級のセメントメーカーの1つだ。40カ所以上の生産拠点を有し、年間のセメント生産能力は1億1,200万トンを超える。IFCEMの年間のセメント生産能力は430万トン。プレキャストコンクリート製品や屋根材、石膏ボードなどを手掛け、ポーランドやルーマニアを中心に、東欧への輸出網を有する。

セメントは、2026年1月から本格適用が開始されたEUの炭素国境調整メカニズム(CBAM、2026年9月18日付地域・分析レポート参照)の対象品目。IFCEMはEU市場への輸出競争力の維持・強化に向け、脱炭素化に対する投資を進めてきた。TCCは今回の取引完了後、低炭素技術や生産ノウハウをIFCEMに導入し、欧州の事業基盤を南欧・西欧から東欧に拡大することを目指す。脱炭素技術を駆使してウクライナおよび欧州の戦後復興を主導し、グローバルなサステナビリティー(持続可能性)の実現というビジョンを推進していきたい考えだ。

ウクライナのNGO「クルブ・エクスペルチウ」および業界団体「ウクルセメント」の調査によると、同国のセメント生産量は2021年の1,100万トンから、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が行われた2022年に540万トンに半減したものの、2024年には793万トンまで回復した。国内消費量は、2021年の1,060万トンから2022年に450万トンに減少したのち、2023~2024年は年間620万~630万トンで推移した。国内の建設や防衛・物流インフラ分野からの需要が下支えしたものの、侵攻前の6割程度の消費量にとどまった。国内需要は低迷しているが、ポーランドやルーマニアなど近隣諸国への輸出量が拡大している。2021年のセメント輸出量は97万トン(生産量の9%)だったが、2024年には170万トン(同21%)に達した。

(バレリア・ピッドフルスカ、柴田紗英)

(ウクライナ、台湾)

ビジネス短信 d1f4a483add8533b

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台湾セメント、ウクライナの建材大手IFCEMを買収

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/d1f4a483add8533b.html

時系列

主な数値

買収上限額 750,000,000ユーロ
台湾セメントの年間セメント生産能力 112,000,000トン
台湾セメントの生産拠点数 40カ所以上
IFCEMの年間セメント生産能力 4,300,000トン
ウクライナのセメント生産量(2021年) 11,000,000トン
ウクライナのセメント生産量(2022年) 5,400,000トン
ウクライナのセメント生産量(2024年) 7,930,000トン
ウクライナのセメント国内消費量(2021年) 10,600,000トン
ウクライナのセメント国内消費量(2022年) 4,500,000トン
ウクライナのセメント国内消費量(2023~2024年) 6,200,000〜6,300,000トン
ウクライナのセメント輸出量(2021年) 970,000トン
ウクライナのセメント輸出量(2024年) 1,700,000トン

この事例から確認すべきポイント

本件は、台湾セメントがウクライナの建材大手IFCEMを買収することで欧州における事業基盤を東欧へ拡大し、EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)に対応するための低炭素技術の導入や戦後復興の主導を狙う戦略的な動きである。ウクライナ国内市場は侵攻の影響で需要が低迷しているものの、近隣国への輸出が拡大している点が特徴。グローバルに事業を展開する製造業や商社にとって、地政学リスクを抱える地域への投資とサステナビリティー対応を両立させる事例として、海外展開や環境規制対応の実務において動向を注視すべき事例といえる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-29 / 最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-30

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