経済・産業トレンド

兵庫工業会、インドで学生交流・企業視察ミッションを実施

兵庫工業会は2026年9月6日から12日まで、ジェトロの協力のもと、インドのデリー、アーメダバード、ベンガルールで会員企業16社17人によるものづくり企業向け視察ミッションを実施した。ベンガルールではPES大学やタタ・エレクシーを訪問し、学生交流や企業視察を通じてインドの経済発展の可能性や高度人材の採用に関する理解を深めた。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

兵庫工業会がジェトロの協力で会員企業16社17人によるインド視察ミッションを実施した。
ベンガルールではPES大学やタタ・エレクシーを訪問し、学生交流や事業説明を受けた。
在日インド人労働者は専門的・技術的分野の在留資格を持つ割合が69.8％と全体平均を大きく上回っている。

企業・自治体への影響

製造業やIT・システム開発分野の企業において、高度外国人材の採用やインド市場への展開を検討する際の実践的な参考情報となる。特に人事・経営企画部門において、海外の理工系人材確保の動向を把握する上で有用である。

対応すべきこと

公式出典および関連資料を確認し、自社のグローバル展開や人材採用戦略におけるインド市場の位置づけを検討する。
厚生労働省の外国人雇用状況等の公的データを確認し、専門的・技術的分野における外国人材の活用可能性を人事部門で共有する。

対象部門： 経営者人事総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	兵庫工業会
業界	製造
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド
地域	兵庫県

発表された内容

2026年09月30日

兵庫工業会は9月6～12日、ジェトロの協力を得て、インドのデリー、アーメダバード、ベンガルールで、会員企業16社17人によるものづくり企業向け視察ミッションを実施した。インド政府が製造業振興策「メーク・イン・インディア」を進め、同国に注目する日本企業が多い中、同工業会は高度外国人材の採用にとどまらず、インドの人材や市場、今後の経済発展の可能性への理解を深める機会と位置付けた。このうちベンガルールでは9月10～11日、ジェトロが企画し、日本企業との連携を進めるPES大学とデザイン・エンジニアリングサービスを手掛けるタタ・エレクシーを訪問した。

ベンガルールはインド屈指のIT・イノベーション拠点として知られ、大手電機・自動車メーカーの研究開発拠点や理工系大学が集積する。PES大学は日本企業との連携拡大を見据えて日本語教育を提供しており、ジェトロおよび兵庫工業会とは今回が初めての連携となった。同大学では、学生と参加企業による交流会が開かれた。参加企業の中には、新幹線の部品設計やシステム開発を手掛ける企業もあり、学生からは「新幹線の設計やコンピュータサイエンスなど、自分の専攻と重なる分野が多い。日本で働くことに向けて、日本の文化や生活環境についても知りたい」というコメントがあった。

厚生労働省によると、2025年10月末時点の在日インド人労働者3万1,636人のうち、69.8％に当たる2万2,067人が「専門的・技術的分野の在留資格」を有しており、他国籍を含む外国人労働者全体の平均（33.7％）を大きく上回る〔厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和7年10月末時点）〕。こうした背景から、日本企業にとってインドは高度人材の採用先として注目されている。中でもベンガルールは理工系大学や研究開発拠点の集積があり、優秀な理工系人材が数多く集まる都市として人材確保の観点から関心を集めている。

視察団はまた、タタ・エレクシーを訪問し、同社の事業内容や日本企業との連携方針、これまでの取り組みや実績について説明を受けた。

参加企業からは、「タタ・エレクシーが開発を手掛ける日本企業の中には、自社の取引先が数社あり、何か連携できないかと感じた。また、PES大学では多くの学生から日本企業で働きたいと積極的に質問を受けた。学生のほとんどが片言ながらも日本語を話せたことに驚き、インド人採用の可能性を感じた」という意欲的なコメントが聞かれた。

（外山夏帆、高橋美織）

（インド、日本）

ビジネス短信 1970f06f158c9591

時系列

2026-09-06　兵庫工業会がものづくり企業向け視察ミッションを開始（9月6〜12日）
2026-09-10　ベンガルールにてPES大学およびタタ・エレクシーを訪問（9月10〜11日）

主な数値

参加企業数	16社
参加人数	17人
在日インド人労働者数（2025年10月末時点）	31636人
専門的・技術的分野の在留資格を持つインド人労働者数	22067人
専門的・技術的分野の在留資格を持つインド人労働者の比率	69.8%
外国人労働者全体の専門的・技術的分野の在留資格平均比率	33.7%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地方の工業会がジェトロと連携し、インドの主要都市（デリー、アーメダバード、ベンガルール）においてものづくり企業向けの視察ミッションを実施した事例である。現地での大学訪問や企業視察を通じて、単なる視察に留まらず、理工系学生との交流や日本語教育機関との接点を持つことで、高度外国人材の採用や現地市場進出の可能性を模索している。厚生労働省の統計データが示す通り、在日インド人労働者は専門的・技術的分野の資格を持つ割合が極めて高く、日本企業における高度人材確保の重要性が高まっている。実務においては、こうした海外の教育機関や現地企業とのネットワーク構築が、今後の人材戦略や事業展開において重要な選択肢となり得ることを示している。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-01