経済・産業トレンド

上半期の自動車生産台数は前年同期比1.0%減に

タイ工業連盟(FTI)は2026年7月24日、6月の自動車生産台数が前年同月比7.6%減の12万391台だったと発表した。1~6月累計では前年同期比1.0%減の71万7,212台となり、輸出向け減少などを背景に、FTIは2026年通年の自動車生産見通しを当初の150万台から145万台へ下方修正した。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない部分もあるため詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

タイの自動車生産・輸出の動向や見通し修正は、現地に進出する日系自動車メーカーおよび関連部品サプライチェーン企業の生産・調達計画に影響を与える可能性がある。製造業や経営企画、海外事業部門において市場動向の把握が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 タイ工業連盟(FTI)
業界 製造
発表日 2026-08-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月17日

添付資料(133 KB)

タイ工業連盟(FTI)は7月24日、6月の自動車生産台数が前年同月比7.6%減の12万391台だったと発表した(添付資料表参照)。部門別では、乗用車が5.3%減の4万8,317台、開放式の荷台がある小型貨物自動車・ピックアップトラックなどの商用車が9.0%減の7万2,074台だった。全体の56.3%を占める輸出向けは20.2%減の6万7,784台となり、国内販売向けは16.1%増の5万2,607台だった。

2026年1~6月累計の自動車生産台数は、前年同期比1.0%減の71万7,212台だった。部門別では、乗用車が4.7%減の25万2,371台、ピックアップトラックなどの商用車が1.0%増の46万4,841台だった。また、輸出向けは5.4%減の44万9,161台、国内販売向けは7.4%増の26万8,051台だった。

6月の国内販売台数は前年同月比17.3%増の5万8,724台となり、1~6月累計は前年同期比14.6%増の34万6,966台だった。

6月の完成車の輸出台数は前年同月比7.5%減の8万1,526台、輸出額は1.4%増の約582億バーツ(約2,735億円、1バーツ=約4.7円)となった。完成車とエンジン、部品、スペアパーツを含む輸出額は3.2%減の約767億バーツだった。1~6月累計では、完成車の輸出台数は前年同期比8.3%減の42万1,144台、輸出額は8.0%減の約2,892億バーツとなった。完成車とエンジン、部品、スペアパーツを含む輸出額は、7.5%減の約4,081億バーツだった。

自動車産業の状況や世界経済動向を継続的に考慮した結果、FTIは、2026年通年の自動車生産見通しを当初の150万台から145万台へ下方修正した。国内向けは当初の55万台を据え置いたが、輸出向けを当初の95万台から90万台へ引き下げた。

(原田朝善、チャナットパット・スクマ)

(タイ)

ビジネス短信 22c646c6cda917cc

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上半期の自動車生産台数は前年同期比1.0%減に

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/22c646c6cda917cc.html

時系列

主な数値

6月自動車生産台数 120391台
6月乗用車生産台数 48317台
6月商用車生産台数 72074台
6月輸出向け生産台数 67784台
6月国内販売向け生産台数 52607台
1~6月累計自動車生産台数 717212台
1~6月累計乗用車生産台数 252371台
1~6月累計商用車生産台数 464841台
1~6月累計輸出向け生産台数 449161台
1~6月累計国内販売向け生産台数 268051台
6月国内販売台数 58724台
1~6月累計国内販売台数 346966台
6月完成車輸出台数 81526台
6月完成車輸出額 582億バーツ
1~6月累計完成車輸出台数 421144台
1~6月累計完成車輸出額 2892億バーツ
2026年通年自動車生産見通し(修正後) 145万台
2026年通年輸出向け見通し(修正後) 90万台

この事例から確認すべきポイント

本発表はタイ工業連盟(FTI)による自動車生産・販売・輸出統計の月次および上半期累計実績、ならびに通年見通しの下方修正に関するものである。製造業や自動車関連のサプライチェーンに関わる企業にとっては、タイ市場における需要動向(国内販売の増加と輸出向け減少の二極化)を把握し、調達計画や生産計画を柔軟に見直すための重要な基礎データとなる。広報・事業企画部門では、グローバルな自動車産業のトレンド変化が自社の業績や取引先に与える影響を継続的にモニタリングし、客観的な数値に基づいた情報共有を行うことが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-17

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