経済・産業トレンド見直し協議継続中

初の3カ国でのUSMCA見直し会合実施、米国は延長に同意せず

米国通商代表部（USTR）は7月1日、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直しにおいて、USMCAの延長に同意しなかったと発表しました。これにより、参加3カ国は見直し協議を継続します。USMCAは発効から6年後の見直し会合で3カ国が延長に合意すれば失効期限が延長されますが、今回合意に至らず、合意がなければ2036年に失効する可能性があります。米国はUSMCAの欠点や貿易赤字に対処するため協議継続を表明しており、北米に進出する日系企業は今後の動向を注視する必要があります。

この発表の要点

米国はUSMCAの延長に同意せず、3カ国での見直し協議が継続される。
合意に至らない場合、USMCAは2036年に失効する可能性がある。
米国は自動車を含む原産地規則の厳格化を求めており、日系企業のサプライチェーンに影響を与える可能性がある。

企業・自治体への影響

北米に事業展開する製造業（特に自動車関連）や貿易関連企業は、USMCAの特恵関税や原産地規則の変更により、サプライチェーン戦略の見直しを迫られる可能性があります。経営層、法務、経理、調達部門は、今後の協議の進捗と具体的な変更内容を注視し、事業への影響を評価する必要があります。

対応すべきこと

公式出典（JETRO等）でUSMCA見直し協議の最新情報を継続的に確認する。
自社の北米サプライチェーンにおけるUSMCA特恵関税の利用状況を再評価する。
原産地規則の厳格化が自社製品に与える影響について、関係部門（調達、生産、法務、経理）と情報共有し、対応策を検討する。
USMCAの失効や米国脱退の可能性を考慮し、代替シナリオを検討する。

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：失効期限あり

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造業, 貿易
発表日	2026-07-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月02日

添付資料(172 KB)

米国通商代表部（USTR）は7月1日、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直しにおいて、USMCAの延長に同意しなかったとするジェミソン・グリア代表の声明を発表した。これにより、USMCAに参加する米国、メキシコ、カナダは、見直し協議を継続することになる。

2020年7月1日に発効したUSMCAは、条文上、発効から16年後に失効すると定められている。ただし、発効6年後に見直し会合を実施し、3カ国が延長に合意すれば、失効期限は合意時点から16年後に延長される。USMCAに参加する3カ国は、2026年7月1日に、初めての見直し会合を実施した。

声明によれば、米国、メキシコ、カナダの3カ国はオンラインで見直し会合を開催したが、米国は現在の形態でのUSMCAの更新に同意しなかった。USMCAの条文は、延長には3カ国での合意が必要だと定めている。今回延長に合意できなかったため、3カ国は条文に従い、今後も見直しを継続する。合意に至らない場合、USMCAは条文に従い2036年に失効する。

USTRの声明では、米国は、USMCAが抱える欠点、およびメキシコとカナダとの貿易赤字に対処するため協議を継続すると表明した（注1）。なお、米国とメキシコとの2国間の3回目の公式協議は7月20日の週に予定されている（注2）。一方で、米国とカナダは非公式協議にとどまり、正式な2国間交渉に関する発表はまだない。

米国通商専門誌「インサイドUSトレード」（7月1日）によれば、米国の政府高官は見直し会合後、3カ国がUSMCAの交渉で自動車の原産地規則の厳格化に合意したと指摘した（注3）。さらに、「自動車分野以外の工業製品についても、同様の厳格な規則を設ける必要がある」と述べ、メキシコも原産地規則の強化に関心を示していると説明した。具体的には、原産地規則に一定割合以上の米国原産品の使用を求めるルールを協議しているという。

北米に進出している多くの日系企業は、USMCAの特恵関税（無税）の活用や米国の低い関税率を前提にサプライチェーンを構築している。特に米国による追加関税が常態化する中では、USMCAの特恵措置を利用できるかどうかが、企業経営上の重要課題になっている。米国の追加関税措置の中には、USMCAの原産地規則を満たすことにより、適用対象外となるものがあるためだ（注4）。実際、米国のメキシコ・カナダからの輸入に対するUSMCAの利用率は、米国による相互関税が発表される直前の2025年3月から急拡大し、80～90％程度で推移している（添付資料図1、2参照）。ドナルド・トランプ大統領はUSMCAからの脱退も示唆しており（注5）、日本企業のビジネスにも影響を与えるUSMCAの行方は注視する必要がある。

（注1）USTRが指摘するUSMCAの課題やUSTRのUSMCA見直しに関する方針については、2026年2月20日付地域・分析レポート参照。
（注2）メキシコとの2回目の協議については、2026年6月22日記事参照。
（注3）米国とメキシコの1回目の公式2国間協議では、USTRが完成車の域内原産割合（RVC）を75％から82％へ引き上げ、そのうち米国原産割合を50％とするよう提案した、と報じられている（「ロイター」5月29日）。なお、この米国原産割合の引き上げは、労働付加価値割合（LVC）の引き上げを意味するとの指摘もある。現在のUSMCAの原産地規則の詳細については、2019年5月8日付地域・分析レポート参照。
（注4）相互関税や1974年通商法122条に基づく追加関税措置は、USMCAの原産地規則を満たすことで対象外となる規定が設けられた（2026年2月24日記事参照）。またUSTRが、強制労働を使用して生産された産品の輸入禁止措置をめぐって、同通商法301条に基づいて提案している追加関税措置もUSMCAの原産地規則を満たすことで対象外としている（2026年6月3日記事参照）。そのほか、1962年通商拡大法232条に基づく自動車・同部品への追加関税においては、USMCAの原産地規則を満たす場合、完成車に対しては非米国産部品の価額に対してのみ追加関税を課し、部品については追加関税を課していない（2025年4月3日記事参照）。
（注5）見直しのスケジュールにかかわらず、書面による通知を提出することで、6カ月後に脱退できる。

（赤平大寿）

（米国、メキシコ、カナダ）

ビジネス短信 611ba6a490120b1f

時系列

2020-07-01　USMCAが発効
2026-07-01　USMCAの初めての見直し会合を実施
2026-07-01　米国通商代表部（USTR）がUSMCAの延長に同意しない声明を発表
2026-07-20　米国とメキシコとの2国間の3回目の公式協議が週内に予定
2036　合意に至らない場合、USMCAが条文に従い失効

主な数値

USMCAの当初失効期限	16年
見直し会合の実施時期	6年
米国によるメキシコ・カナダからの輸入に対するUSMCA利用率	80～90%

この事例から確認すべきポイント

この発表は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の将来に不確実性をもたらすものです。米国が延長に同意しなかったことで、今後も3カ国間での見直し協議が継続され、合意に至らなければ2036年に協定が失効する可能性があります。特に、米国は自動車の原産地規則の厳格化を求めており、これが実現すれば、北米にサプライチェーンを持つ日系企業、特に自動車関連企業は、特恵関税の適用条件を満たすために生産体制や調達戦略の見直しを迫られる可能性があります。また、米国による追加関税が常態化する中で、USMCAの特恵措置の利用は企業経営上の重要課題であり、その動向は経営戦略に直結します。トランプ大統領による脱退示唆など、政治的なリスクも考慮し、企業は継続的な情報収集と影響評価が不可欠です。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-02