統計・調査データ

労働経済動向調査にご協力をお願いします　～令和８(2026)年11月調査～

厚生労働省は、令和８年11月１日現在で実施される「労働経済動向調査」への協力を呼びかけています。対象は指定された主要産業に属する常用労働者30人以上の全国約5,800の民営事業所です。郵送またはオンライン調査システムにより実施され、結果は令和８年12月下旬に概況として公表される予定です。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

企業・自治体への影響

対象産業に該当し、常用労働者30人以上を雇用する企業の総務部門や人事部門において、調査票の受領および回答対応の業務が発生します。

対応すべきこと

対象部門： 総務 人事

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 その他
発表日 2026-10-01
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和８年11月１日現在

調査の対象

日本標準産業分類（平成25年10月改定）の「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業（学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く。）」、「宿泊業，飲食サービス業（飲食サービス業のうち、バー，キャバレー，ナイトクラブを除く。）」、「生活関連サービス業，娯楽業（生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。）」、「医療，福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）（政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。）」に属する、30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所を調査の対象とし、そこから抽出した約5,800事業所を対象としています。

調査の方法

厚生労働省から調査票を郵送し、記入が終わった調査票を返送していただきます。
また、オンライン調査システム [142KB]を利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入を防止できるなどのメリットがありますので、積極的なオンライン調査システムのご利用をお願いします。
オンライン調査システムへは、「政府統計オンライン調査総合窓口」からログインできます。オンライン調査システムの利用についての詳細は、「オンライン調査システム利用ガイド [1,516KB]」をご覧ください。
パスワードをお忘れの場合は、「パスワード再発行手順 [272KB]」をご覧いただき、政府統計オンライン調査システムよりお手続きください。
その他、「正しいログイン情報を入力したが、エラー表示がされ画面が遷移しない」など、ログインに関する質問は、政府統計オンライン調査総合窓口の「よくある質問」をご覧ください。

調査結果の公表

令和８(2026)年11月調査の結果は令和８年12月下旬に概況として公表する予定です。
すでに公表された結果は、以下からご覧になれます。
・労働経済動向調査（過去の調査結果 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1a.html）

調査に関するお問い合わせ

調査に関するご不明点は、コールセンターへお問い合わせください。

調査担当

厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 労働経済第二係

・

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/261001.html

時系列

主な数値

調査時点 2026-11-01日現在
対象事業所規模 30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所
抽出対象事業所数 約5,800事業所
オンライン調査システム資料サイズ 142KB
オンライン調査システム利用ガイド資料サイズ 1,516KB
パスワード再発行手順資料サイズ 272KB

この事例から確認すべきポイント

本発表は厚生労働省が実施する統計調査への協力要請であり、指定された産業分類および常用労働者30人以上の条件に合致する民営事業所が抽出対象となります。企業の広報・総務等の実務担当者においては、政府統計を装った不審な連絡等と混同しないよう、公式の通知や政府統計オンライン調査総合窓口を確認し適切に対応することが求められます。また、郵送だけでなくオンライン調査システムの積極的な活用が推奨されています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-01 ／ 最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-01

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