ジェトロ、「オマーン・ソハール港フリーゾーン」ウェビナーで講演

2026年08月04日

ジェトロは、オマーンのソハール港フリーゾーン公社と在オマーン日本大使館が8月3日に共催したウェビナー「ソハール港フリーゾーン・ウェビナー～政府支援、統合物流、GCCへの玄関としてのソハール」において講演を行った。ジェトロ以外には、ソハール・フリーゾーンをはじめ、在オマーン日本大使館やオマーン運輸省、さらに現地進出日系物流企業が講演した。オマーン市場や現地物流事情への理解増進などを図る目的で開催され、このテーマに関心を持つ153人の日本企業関係者らが聴講した。

ウェビナーで開会のあいさつをしたソハール・フリーゾーン最高経営責任者（CEO）のライド・アル＝ルベイ氏は、ホルムズ海峡の外に位置するソハール港の地理的重要性を強調しつつ、日本企業からの問い合わせなどには誠実に対応していく旨を述べた。

開会のあいさつをするソハール・フリーゾーンCEOのライド・アル＝ルベイ氏（ジェトロ撮影）

続いて、在オマーン日本大使館経済班長の大宮貴史氏がオマーンの置かれている政治・経済状況について講演した。その後、ジェトロ・ドバイ事務所の植田一全次長が中東地域の地政学的緊張が高まる中で、代替物流ルートとしてのソハールを含むオマーンの重要性が増していると指摘、今後のさらなるインフラや制度の整備が期待されると報告した。

中東情勢の関連情報は、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

講演するジェトロ・ドバイ事務所の植田一全次長（ジェトロ撮影）

さらに、ソハール・フリーゾーンの担当者から、ソハール港の利点として、ホルムズ海峡の状況にかかわらず物流を継続できるレジリエントな物流網を構築できること、脱炭素化に対応したサステナブルなインフラが整備されていること、安定した投資環境を提供できることについて説明があった。また、オマーン運輸省の専門家からは、同国は「国家物流戦略2040」の下、オマーン全体の物流エコシステムの改善に取り組んでいるとの紹介があった。最後に、現地で活躍する日本の物流企業から、ソハールでの事業環境についての経験が共有された。

（植田一全）

（中東、オマーン、アラブ首長国連邦、日本）

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出典: www.jetro.go.jp
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