経済・産業トレンド 変更

外務省が一部中東諸国・地域の危険レベルを2へ引き下げ

日本の外務省は6月25日、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダンの一部地域の危険レベルを「渡航中止勧告」のレベル3から「不要不急の渡航は止めてください」のレベル2へ引き下げました。この対応は、米国・イラン間の戦闘終結に関する覚書署名とその後の情勢を踏まえたものです。外務省は2月28日以降、段階的に危険レベルを引き上げていましたが、5月にはレベル3を継続しつつも、やむを得ない事情がある場合の渡航を妨げないとするただし書きを追加していました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

海外事業を展開する企業や、中東地域への出張・駐在を検討する企業にとって、従業員の安全管理方針や渡航計画に直接的な影響があります。特に、総務部門や人事部門は、渡航規定の見直しや従業員への情報提供が求められます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 人事

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 外務省
発表日 2026-06-25
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月26日

日本の外務省は6月25日、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア（注1）、バーレーン、ヨルダン（注2）の危険レベルを3（渡航中止勧告）から2（不要不急の渡航は止めてください）へ引き下げた。6月17日の米国・イラン間の戦闘終結などに関する覚書署名（2026年6月19日記事参照）およびその後の情勢を踏まえた対応となる。

外務省はイスラエル・米国とイラン間の軍事衝突が始まった2月28日以降、段階的にこれらの国や地域の危険レベルを引き上げてきたが（2026年3月5日記事参照）、5月にはレベル3を継続しながらもただし書きをつけ、「当該地域で真にやむを得ない事情がある場合は同国・地域へ渡航・滞在することを妨げない」としていた（2026年5月14日記事参照）。

最新情報については、外務省海外安全ホームページ「中東の海外安全情報一覧」を参照。
現地情勢については、特集「イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応」も参照。

（注1）サウジアラビアではリヤド州および東部州の危険レベルが2に引き下げられた（外務省海外安全ホームページ「サウジアラビア」参照）。
（注2）ヨルダンではマフラク県およびザルカ県の危険レベルが2に引き下げられた（外務省海外安全ホームページ「ヨルダン」参照）。

（清水美香）

（アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダン）

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外務省が一部中東諸国・地域の危険レベルを2へ引き下げ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/5c1f95add1a86daf.html

時系列

主な数値

危険レベル引き下げ対象国・地域数 7カ国・地域
変更前の危険レベル 3レベル
変更後の危険レベル 2レベル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中東地域における情勢変化が、各国の渡航情報に直接的に影響を与えることを示しています。特に、米国・イラン間の覚書署名という外交的進展が、速やかに危険レベルの引き下げに繋がった点は注目に値します。企業にとっては、従業員の海外出張や駐在に関するリスク管理方針の見直し、保険契約の確認、および現地での事業活動計画に影響を及ぼす可能性があります。また、外務省が段階的に危険レベルを変更し、ただし書きを設けるなど、情勢に応じて柔軟な対応を取っていることも確認できます。企業は、常に外務省の海外安全ホームページなどの公式情報を確認し、最新の情勢に基づいた判断を行うことが不可欠です。特に、特定の地域（サウジアラビアのリヤド州・東部州、ヨルダンのマフラク県・ザルカ県）に限定した引き下げがあるため、詳細な地域指定にも注意を払う必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-26

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