経済・産業トレンド可決済み、最終承認・公布待ち

フランス上院、ウルトラファストファッション規制法案を可決、規制強化へ

フランス上院は6月29日、ウルトラファストファッション規制法案を可決しました。この法案は、繊維産業の環境負荷低減とフランスのアパレル産業・小売業の保護を目的としています。ウルトラファストファッションの定義、環境拠出金の強化、ECサイトでの製造場所表示義務化などが盛り込まれており、今後、最終承認と公布を経て施行される見通しです。政府には、欧州域外からの輸入繊維製品への炭素国境調整メカニズム適用拡大や、衛生・社会・環境基準導入の評価報告が求められています。

この発表の要点

フランス上院がウルトラファストファッション規制法案を可決し、環境負荷低減と国内産業保護を目指す。
ウルトラファストファッションの定義、環境拠出金の強化（2026年9月1日適用開始）、ECサイトでの製造場所表示義務化が導入される。
EU域外からの輸入繊維製品に対する炭素国境調整メカニズム適用拡大や、衛生・社会・環境基準導入の評価も政府に求められている。

企業・自治体への影響

アパレル製造業者、小売業者、特に越境ECを通じてフランス市場に製品を供給する企業は、新たな規制によるコスト増、表示義務、サプライチェーンの見直しを迫られる可能性があります。

対応すべきこと

自社の製品がウルトラファストファッションの新たな定義に該当するか、今後定められる政令の詳細を確認する。
強化される環境拠出金によるコスト増を評価し、価格戦略や製品設計への影響を検討する。
ECサイトでの製造場所表示義務化に対応するため、ウェブサイトの改修計画を立てる。
サプライチェーンにおける環境・社会基準への適合状況を確認し、必要に応じて改善策を講じる。

対象部門： 経営者広報経理法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	アパレル・小売
発表日	2026-07-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月06日

フランス上院は6月29日、繊維産業が環境に与える影響を低減することを目的としたウルトラファストファッション規制法案を可決した。同法は衣料品、靴、ホームリネンなどの安価かつ低品質の商品を大量かつ頻繁に市場に投入し、環境に悪影響を与えるウルトラファストファッションを規制し、フランスのアパレル産業と小売業を保護することを目的とする。同法案は、2024年3月からフランス下院にあたる国民議会で審議されていたが、2026年6月24日に下院を通過。今後上下両院による最終承認および公布を経て、施行される見通し。

ウルトラファストファッション規制法では、市場に投入される衣料品の量および販売価格に対する修理費用の割合で、ウルトラファストファッションを定義。一般的なファストファッションと、シーインやテムといったEU域外のプラットフォームが区別できるように制度設計された。具体的には、市場投入される製品ラインアップの規模や修理・長期利用の促進の不十分さを基準として判断され、詳細は今後政令で定められる。また、拡大生産者責任に基づき繊維分野に適用される環境拠出金の賦課基準を強化。生物多様性への影響やカーボンフットプリントを、新たな評価項目として追加する。強化された環境拠出金は2026年9月1日から適用され、2026年中は製品1点当たり0.25～12ユーロ、2030年以降は2～20ユーロに増額されるが、上限は製品価格の50％となる。EC（電子商取引）サイトの小売業者は、ウェブサイト内の価格表示の近くに製造場所を表示することも求められる。同法は、政府に対し、欧州域外から輸入される繊維製品に炭素国境調整メカニズムの適用を拡大する可能性についての報告書を6カ月以内に提出することを求めた。加えて、1年以内に、輸入されるウルトラファストファッション製品に対し、欧州の衛生や社会、環境の基準を課すための措置の導入状況について評価を求めた。

フランスの衣料品産業は競争激化に苦しんでおり、その背景にはECの拡大やファストファッションの台頭がある。繊維・衣料品産業の貿易赤字は120億ユーロを超え、全産業の中で3番目となっている。2024年にフランスに輸入された8億個の小包のうち、90％が中国からの小包だった。フランス政府は不当な競争への対策として、2026年度予算法にEU域外から輸入される150ユーロ未満の小包に対し一律2ユーロの税を課す措置を導入し（2025年10月20日記事参照）、2026年3月1日から施行するとともに、EUに対し越境ECの少額輸入貨物に業者負担の手数料導入を提案していた（2025年5月8日記事参照）。2026年7月1日から、EUで150ユーロ以下の小包に3ユーロの手数料を課す措置が施行されたことを受け、フランス独自の措置は停止した。

（坂本紀代美）

（フランス、中国、EU）

ビジネス短信 4ac61dfe6bd8318f

時系列

2024-03　ウルトラファストファッション規制法案がフランス下院（国民議会）で審議開始
2026-06-24　ウルトラファストファッション規制法案がフランス下院を通過
2026-06-29　フランス上院がウルトラファストファッション規制法案を可決
2026-07-01　EUで150ユーロ以下の小包に3ユーロの手数料を課す措置が施行
2026-09-01　強化された環境拠出金が適用開始

主な数値

繊維・衣料品産業の貿易赤字	120億ユーロ超
2024年にフランスに輸入された小包数	8億個
中国からの小包の割合	90%
環境拠出金（2026年中）	0.25～12ユーロ/製品1点当たり
環境拠出金（2030年以降）	2～20ユーロ/製品1点当たり
環境拠出金の上限	50%
EU域外から輸入される150ユーロ未満の小包への税（フランス独自措置）	2ユーロ
EUで150ユーロ以下の小包に課される手数料	3ユーロ

この事例から確認すべきポイント

本発表は、フランスがウルトラファストファッションに対する規制を強化し、環境保護と国内産業の競争力維持を図る明確な意思を示しています。特に、EC事業者やアパレル関連企業は、ウルトラファストファッションの新たな定義、強化される環境拠出金、製造場所表示の義務化といった具体的な変更点に注意が必要です。環境拠出金は製品価格の50%を上限とし、2030年以降は最大20ユーロに増額されるため、コスト構造への影響は避けられません。また、EU域外からの輸入製品に対する炭素国境調整メカニズムの適用拡大や、衛生・社会・環境基準の導入評価も進められており、サプライチェーン全体でのコンプライアンス強化が求められます。企業は、自社の製品が新たな定義に該当するか、また、環境負荷低減に向けた取り組みが十分かを確認し、早急な対応計画を策定する必要があります。特に、越境ECを利用する企業は、輸入関税や手数料の変更にも継続的に注意を払うべきです。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-06