サイバーセキュリティ

リコー製プリンターおよび複合機のSSH通信機能におけるアクセス制御不備の脆弱性

株式会社リコーが提供する複数のプリンターおよび複合機のSSH通信機能に、アクセス制御不備の脆弱性（CVE-2026-63226）が存在することがJVNにて公開されました。この脆弱性は、ポートフォワーディング先が制限されていないことに起因し、SSH接続設定がある場合、当該機器を経由して内部ネットワークの他ノードへアクセスされる可能性があります。開発者は既に修正バージョンを提供しており、ファームウェアの最新版へのアップデートが推奨されています。本脆弱性はPathfynder.io社から報告されました。

この発表の要点

リコー製プリンターおよび複合機の一部機種にSSH通信機能のアクセス制御不備の脆弱性（CVE-2026-63226）が存在する。
当該機器経由で内部ネットワークの他ノードへアクセスされる可能性がある。
開発者から修正バージョンが提供されており、ファームウェアの最新版へのアップデートが推奨されている。

企業・自治体への影響

リコー製プリンター・複合機を導入している企業や自治体は、内部ネットワークへの不正アクセスリスクに直面する可能性があります。特に情報システム部門は、対象製品の特定とファームウェアアップデートの実施が急務となります。

対応すべきこと

自社で利用しているリコー製プリンターおよび複合機が脆弱性の影響を受ける機種であるかを確認する。
対象製品のファームウェアを速やかに最新版へアップデートする。
アップデートが困難な場合は、SSH接続の設定状況を確認し、必要に応じて一時的な緩和策を検討する。
本脆弱性情報を関係部門（情シス、総務など）へ共有し、対応状況を管理する。

対象部門： 経営者情シス総務

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体	株式会社リコー
業界	製造
発表日	2026-07-23
分類	サイバーセキュリティ

発表された内容

公開日：2026/07/23 最終更新日：2026/07/23

JVN#32082029
リコー製プリンターおよび複合機のSSH通信機能におけるアクセス制御不備の脆弱性

株式会社リコーが提供する複数のプリンターおよび複合機のSSH通信機能にはアクセス制御不備の脆弱性が存在します。

リコー製プリンターおよび複合機のうち、SSH通信機能が実装されている機種

影響を受ける製品、バージョンなどの詳細は、製品開発者が提供する情報をご確認ください。

株式会社リコーが提供するプリンターおよび複合機の一部ではSSH通信機能が実装されていますが、ポートフォワーディング先を制限していません。

エンドポイントの制限が不適切（CWE-923）

CVSS:4.0/AV:N/AC:L/AT:N/PR:N/UI:N/VC:N/VI:N/VA:N/SC:L/SI:N/SA:N 基本値 6.9
CVSS:3.0/AV:N/AC:L/PR:N/UI:N/S:C/C:L/I:N/A:N 基本値 5.8
CVE-2026-63226

SSH接続の設定をしている場合、当該機器経由で内部ネットワークの他ノードへアクセスされる可能性があります。

アップデートする
ファームウェアを最新版へアップデートしてください。
開発者は、ポートフォワーディング機能に適切な制限を加えた修正バージョンを提供しています。

詳細は、開発者が提供する情報を確認してください。

ベンダ

リンク

株式会社リコー

「複数のリコー製レーザープリンタおよび複合機(MFP)におけるSSH機能の脆弱性」(CVE-2026-63226) によるリコー製品への影響について

この脆弱性情報は、以下の方から製品開発者に直接報告し、製品開発者との調整を経て、製品利用者への周知を目的に JVN での公表に至りました。
報告者：Pathfynder.io社 Brandon Roach氏、Bryan Clements氏

JPCERT 緊急報告

JPCERT REPORT

CERT Advisory

CPNI Advisory

TRnotes

CVE

CVE-2026-63226

JVN iPedia

JVNDB-2026-000102

出典: jvn@jvn.jp
URL: https://jvn.jp/jp/JVN32082029/

時系列

2026-07-23　JVNにて「リコー製プリンターおよび複合機のSSH通信機能におけるアクセス制御不備の脆弱性」が公開された。

主な数値

JVN ID	32082029ID
CWE ID	923ID
CVSSv4.0 基本値	6.9点
CVSSv3.0 基本値	5.8点
CVE ID	CVE-2026-63226ID
JVNDB ID	2026-000102ID

この事例から確認すべきポイント

本事例は、企業内で広く利用されるプリンターや複合機といったオフィス機器が、サイバー攻撃の潜在的な侵入経路となり得ることを明確に示しています。特に、SSH通信機能のような管理用プロトコルにおけるアクセス制御の不備は、外部からの不正アクセスだけでなく、内部ネットワークへの横展開を許すリスクをはらんでいます。企業の情報システム部門は、自社が利用する機器の脆弱性情報を常に監視し、ベンダーから提供される修正パッチやファームウェアアップデートを速やかに適用する体制を確立することが不可欠です。また、脆弱性対応は技術的な側面だけでなく、影響範囲の特定、関係部門への周知、そして対応計画の策定と実行管理といった広報・実務上のプロセスも重要となります。今回のケースでは、内部ネットワークへのアクセスリスクが指摘されており、その影響は広範囲に及ぶ可能性があるため、経営層を含む全社的なセキュリティ意識の向上が求められます。

公式出典

JPCERT/CC and IPA

更新履歴

公開日: 2026-07-23