米アリゾナ州知事選の共和党予備選でトランプ氏支持の候補者が勝利
この発表の要点
- アリゾナ州知事選の共和党予備選で、ドナルド・トランプ氏が支持するアンディ・ビッグス氏が勝利した。
- ビッグス氏は11月の本選で現職の民主党知事ケイティ・ホッブス氏と対戦する。
- 連邦下院議員の共和党予備選でも、トランプ氏が支持する複数の候補者が勝利または本選進出を決めた。
企業・自治体への影響
米国アリゾナ州に事業拠点を持つ企業や、同州との取引がある企業は、今後の州政運営や政策動向に影響を与える可能性のある知事選の結果を注視する必要があります。政治情勢の変動は、税制、規制、労働政策などに影響を及ぼす可能性があるため、関連部門は情報収集を強化すべきです。
対応すべきこと
- 米国アリゾナ州の政治・経済動向に関する情報収集を継続する。
- 11月の中間選挙本選の結果が自社の事業に与える影響を評価する。
- 関連部門(経営企画、海外事業、法務など)へ本発表内容を共有する。
対象部門: 経営者 総務 法務 広報 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 発表日 | 2026-07-23 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年07月23日
米国アリゾナ州で7月21日、11月の中間選挙の予備選挙が実施された。州知事選挙の共和党予備選挙では、ドナルド・トランプ大統領が支持するアンディ・ビッグス連邦下院議員が7割を超える得票率で、デビッド・シュウェイカート連邦下院議員を退け勝利した(NBCニュース、85.8%開票時)。
民主党は現職のケイティ・ホッブス知事に対立候補がいなかったので、民主党候補に決定した。ビッグス氏は現職ホッブス氏と本選で対戦する。
ビッグス氏は、2019~2022年に連邦下院の保守強硬派議員連盟「フリーダム・コーカス」の議長を務め、トランプ氏を強力に擁護することで全国的な知名度を高めた。一方、民主党はビッグス氏への攻撃を強めており、同氏を「アリゾナ州民のためではなく、トランプ氏を助けることに注力する過激派」として印象づけようとする(「AP通信」7月21日)。
共和党は、アリゾナ州でトランプ氏が2024年の大統領選挙で5ポイント差で勝利したことを受け、知事の座を奪還できるという強気な見方をしている。しかし、同州はここ数年で徐々に予測不能な状況へと変化しており、連邦上院議員の2議席(ルーベン・ガエゴ氏とマーク・ケリー氏、今回、いずれも改選なし)や州司法長官(クリス・メイズ氏)などは民主党が占めている(政治専門紙「ポリティコ」7月21日)。
連邦下院議員の共和党予備選では、トランプ氏が支持する現職のエリ・クレーン氏(第2区)、ホアン・シスコマニ氏(第6区)らは、対立候補がなく、本選に進む。同じくトランプ氏が支持するマーク・ラム氏(第5区、元保安官)も、6割近い得票率で勝利した(NBCニュース、86.8%開票時)。
(松岡智恵子)
(米国)
ビジネス短信 8e4c591491f6517b
関連情報
dummy
もっと見る
ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米アリゾナ州知事選の共和党予備選でトランプ氏支持の候補者が勝利
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/8e4c591491f6517b.html
時系列
- 2019-2022 アンディ・ビッグス氏が連邦下院の保守強硬派議員連盟「フリーダム・コーカス」の議長を務めた。
- 2024 アリゾナ州でトランプ氏が大統領選挙で5ポイント差で勝利した。
- 2026-07-21 米国アリゾナ州で11月の中間選挙の予備選挙が実施された。
主な数値
| アンディ・ビッグス氏の得票率(州知事選共和党予備選) | 7割超% |
|---|---|
| トランプ氏が2024年の大統領選挙でアリゾナ州で勝利した差 | 5ポイント |
| マーク・ラム氏の得票率(連邦下院議員共和党予備選、第5区) | 6割近く% |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、米国アリゾナ州における中間選挙予備選の結果を報じており、特にドナルド・トランプ氏が支持する候補者の影響力が依然として強いことを示唆しています。州知事選の共和党予備選でトランプ氏支持のアンディ・ビッグス氏が勝利し、11月の本選で現職の民主党知事と対戦することは、同州の政治情勢が今後も注目される要因となります。また、連邦下院議員の予備選でもトランプ氏支持候補が優勢であることから、共和党内におけるトランプ氏の影響力が広範に及んでいることがうかがえます。アリゾナ州は近年、政治的に予測不能な状況に変化しているとされており、企業にとっては、今後の州政府の政策や規制の動向を慎重に監視し、事業環境への潜在的な影響を評価することが重要となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-23
関連事例
- ナイジェリア控訴裁判所が独立選挙管理委員会の定めた選挙日程を適法と認定
- 米シカゴ連銀経済報告、5月後半~6月前半の経済活動は控えめに増加、引き続き中東情勢が影響
- 香港ブックフェアと同時開催のスポーツ・レジャーエキスポで、日本の「体験型」消費や地方観光をPR
- SRM教育機関グループ、傘下2校に「日本文化教育センター」開設
- 遼寧省、「海洋経済発展」に関する5カ年規画を発表、2030年までに海洋生産総額8,000億元
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する