経済・産業トレンド公布

トルコ、法人税などを見直した新法を公布、外国直接投資促進の施策を具体化

トルコで法人税や所得税の見直しなどを盛り込んだ法律第7582号が2026年6月4日付で公布されました。この新法は、投資、生産、国際貿易の促進、および外国資本のトルコ国内への誘致を支援することを目的としています。トルコのエルドアン大統領が4月24日に発表した対内外国直接投資促進のための包括的改革施策を踏まえたもので、法人税や所得税の減免などの優遇措置が含まれています。トルコ大統領府投資・財務局は特設ページで詳細を案内し、東京事務所が日本企業への支援や問い合わせに対応しています。

最終確認日: 2026-06-18

この発表の要点

トルコで法人税・所得税の見直しを含む新法（法律第7582号）が2026年6月4日に公布された。
新法は外国直接投資の促進を目的とし、法人税・所得税の減免などの優遇措置を含む。
トルコ大統領府投資・財務局が特設ページで詳細を案内し、東京事務所が日本企業への支援に対応している。

企業・自治体への影響

トルコへの投資や事業展開を検討している日本企業は、この新法による法人税・所得税の優遇措置の対象となる可能性があります。特に、製造業や貿易業など、トルコでの生産・国際貿易に関わる企業は、投資判断に影響を受ける可能性があります。

対応すべきこと

トルコへの投資・事業展開を検討している企業は、新法の詳細情報を確認する。
トルコ大統領府投資・財務局の特設ページで優遇措置の内容を精査する。
必要に応じて、トルコ大統領府投資・財務局東京事務所に問い合わせ、具体的な支援を求める。
自社の事業計画におけるトルコ市場の機会とリスクを再評価する。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	JETRO
発表日	2026-06-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月17日

トルコで法人税や所得税の見直しなどを盛り込んだ法律第7582号が6月4日付で公布された。同法は投資、生産、国際貿易の促進ならびに外国資本のトルコ国内への誘致を支援することが目的で、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が2026年4月24日に発表した対内外国直接投資を促進するための包括的な改革施策を踏まえたものだ（2026年5月7日記事参照）。

同法には法人税や所得税の減免などの優遇措置が含まれており、トルコ国内外から高い関心が寄せられているようだ。これに対し、トルコ大統領府投資・財務局は特設ページを開設して制度の詳細情報を案内している（トルコ大統領府投資・財務局の特設ページ）。併せて同局の東京事務所は日本企業への支援のほか、各種問い合わせに対応している（東京事務所）。

（井口南）

（トルコ）

時系列

2026-04-24　トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が対内外国直接投資を促進するための包括的な改革施策を発表
2026-06-04　法人税や所得税の見直しなどを盛り込んだ法律第7582号が公布
2026-06-17　本記事が発表

この事例から確認すべきポイント

トルコ政府が外国直接投資を促進するため、法人税や所得税の見直しを含む新法を公布したことは、同国への投資を検討する企業にとって重要な情報です。特に、税制優遇措置が含まれている点は、投資判断に大きな影響を与える可能性があります。トルコ大統領府投資・財務局が特設ページを開設し、東京事務所が日本企業への支援や問い合わせに対応していることから、日本企業がこの新法を活用するための具体的なサポート体制が整備されていることが伺えます。企業は、特設ページで詳細情報を確認し、必要に応じて東京事務所に相談することで、トルコへの投資機会を具体的に検討できるでしょう。この動きは、トルコの経済政策が外国資本誘致に積極的であることを示しており、関連企業は今後の動向を注視する必要があります。

公式出典

JETRO ビジネス短信

更新履歴

公開日: 2026-06-17 ／最終確認: 2026-06-18

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-18