経済・産業トレンド

財政長官、北部都会区を核とした世界トップクラスの都市づくりに自信

香港特別行政区政府の陳茂波財政長官は、開発中の北部都会区について「住む、働く、学ぶ、訪れる」を兼ね備えた世界トップクラスの都市実現への自信を表明しました。同区ではすでに工事が始まり、今後5年間で7万戸以上の住宅と100万平方メートルの産業・商業用床面積、10年間で約24万戸の住宅と1,000万平方メートル以上の同床面積が供給される見込みです。イノベーション・テクノロジー（I&T）拠点として約50万人の新規雇用創出も期待されています。

この発表の要点

香港政府は北部都会区を「住む、働く、学ぶ、訪れる」世界トップクラスの都市として開発を進めている。
今後10年間で約24万戸の住宅と1,000万平方メートル以上の産業・商業用床面積が完成し、約50万人の新規雇用が創出される見込み。
同区はイノベーション・テクノロジー（I&T）産業の拠点化を目指しており、すでに90社以上のI&T企業が入居済み。

企業・自治体への影響

この発表は、香港での事業展開を検討している企業、特に都市開発、建設、不動産、イノベーション・テクノロジー（I&T）分野の企業に大きな影響を与えます。大規模な住宅・商業施設の供給計画は、関連するサプライチェーンやサービス業にも新たなビジネス機会をもたらすでしょう。また、約50万人の新規雇用創出は、人材採用や労働市場にも影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

香港の都市開発計画、特に北部都会区に関する最新情報を継続的に収集する。
自社の事業が都市開発、建設、不動産、I&T分野に関連する場合、具体的な投資機会やパートナーシップの可能性を検討する。
香港市場への参入や拡大を検討している場合、新規雇用創出による人材市場の変化を分析する。
「15分生活圏」の理念やI&T拠点化といった開発方針が、自社の製品・サービス提供に与える影響を評価する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	香港特別行政区政府
業界	都市開発 / イノベーション・テクノロジー
発表日	2026-07-26
分類	経済・産業トレンド
地域	香港

発表された内容

2026年08月05日

香港特別行政区政府（香港政府）の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は7月26日、政府ウェブサイト上のブログにおいて、開発を進めている北部都会区について、「住む、働く、学ぶ、訪れる」を兼ね備えた世界トップクラスの都市の実現に自信を示した。

同ブログ内容によると、陳長官は香港政府が策定を進めている第1次5カ年（2026～2030年）規画（2026年6月25日記事参照）と例年9月に行政長官が行う施政報告（施政方針演説）に関する意見交換会に出席。「持続可能で住みよい都市」をテーマとし、都市計画、環境、社会福祉、シンクタンクの各分野と専門団体などから80人以上の代表者が参加した。参加者からは北部都会区の開発に対し、大きな期待が示されたとした上で、美しい自然環境、適切な空間計画、利便性の高い交通網、質の高い高等教育に、ハイテク企業、人材、産業が有機的に融合することで、「住む、働く、学ぶ、訪れる」のに理想的な拠点へと発展するとともに、香港の将来の経済成長を支える新たな原動力となるとの認識で一致したとした。

現在、北部都会区内の4つの新規開発区域ですでに工事が始まっており、520ヘクタール以上の土地が収用され、約120ヘクタールの造成が完了している。今後5年間で7万戸以上の住宅と100万平方メートルの産業・商業用床面積が供給され、今後10年間では約24万戸の住宅と1,000万平方メートル以上の同床面積が完成する見通しだ。日常生活に必要な施設へ15分程度でアクセスできる「15分生活圏」の理念に基づき都市開発が推進されている（2026年7月30日記事参照）。

産業面では、北部都会区をイノベーション・テクノロジー（I&T）や多様な産業の発展を促進する拠点とし、約50万人の新規雇用が創出される見込み。河套深港（深セン・香港）科学技術イノベーション協力区（注）の香港園区には、すでに90社以上のI&T企業が入居しており、2026年内にさらに5棟の建物が完成予定だとした。

（注）深セン市政府と香港政府が共同で整備を進めている、イノベーション・テクノロジー拠点。香港園区と深セン園区の2つの園区で構成される。

（越川剛）

（香港）

時系列

2026-06-25　香港政府が策定を進めている第1次5カ年（2026～2030年）規画に関する記事が参照された日
2026-07-26　香港特別行政区政府の陳茂波財政長官が政府ウェブサイト上のブログで北部都会区の開発について自信を表明
2026-07-30　「15分生活圏」の理念に基づく都市開発に関する記事が参照された日
2026-08-05　ジェトロが本記事を公開した日
2026-XX-XX　河套深港科学技術イノベーション協力区の香港園区でさらに5棟の建物が完成予定

主な数値

意見交換会参加者数	80人
新規開発区域数	4箇所
収用済み土地面積	520ヘクタール
造成完了土地面積	120ヘクタール
今後5年間の住宅供給戸数	70000戸
今後5年間の産業・商業用床面積供給	1000000平方メートル
今後10年間の住宅完成戸数	240000戸
今後10年間の産業・商業用床面積完成	10000000平方メートル
新規雇用創出見込み	500000人
河套深港科学技術イノベーション協力区入居企業数	90社
河套深港科学技術イノベーション協力区の2026年内完成予定建物数	5棟

この事例から確認すべきポイント

本発表は、香港政府が推進する北部都会区開発の進捗と将来展望を示すものです。財政長官が自信を表明し、多分野の専門家との意見交換を通じて、同区が「住む、働く、学ぶ、訪れる」を兼ね備えた世界トップクラスの都市として、香港経済の新たな原動力となるという共通認識が示されました。具体的な数値として、今後5年間で7万戸以上の住宅供給、10年間で約24万戸の住宅完成、約50万人の新規雇用創出が見込まれており、イノベーション・テクノロジー（I&T）産業の拠点化も進んでいます。企業は、この大規模な都市開発がもたらすビジネス機会、特にI&T分野や関連インフラ、サービス産業への影響を注視する必要があります。また、香港政府の長期的な都市計画や経済戦略を理解する上で重要な情報源となります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-05