経済・産業トレンド

タミル・ナドゥ州首相、英国で総額1,530億ルピーの投資案件に関する覚書締結

インド南部タミル・ナドゥ州のジョセフ・C・ビジャイ州首相が9月11～16日に英国を訪問し、総額1,530億ルピー（約2,601億円）の投資案件に関する覚書や意向表明書を締結した。先進製造業や自動車・EV、エレクトロニクス、GCC分野での新規投資を呼び込み、州内で1万人以上の雇用創出を見込む。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

タミル・ナドゥ州首相が英国を訪問し、総額1,530億ルピー（約2,601億円）の投資案件に関するMOU・LOIを締結
自動車部品、変圧器、GCC（グローバル・ケイパビリティー・センター）分野を中心に、州内で1万人以上の雇用創出を見込む
7月15日発効の英国・インド包括的経済貿易協定（CETA）を活用した投資・貿易の拡大を呼びかけ

企業・自治体への影響

インド・タミル・ナドゥ州における製造業やGCC分野の投資拡大は、同地域に進出・取引を持つ製造業、自動車関連、IT・コンサルティング業のサプライチェーン戦略に影響を与える可能性がある。経営企画・海外事業部門において動向の把握が求められる。

対応すべきこと

公式出典や現地報道を確認し、自社のインド・英国事業への影響度を評価する
英印包括的経済貿易協定（CETA）の活用可能性を関連部門で共有する
タミル・ナドゥ州における産業インフラや投資環境の最新情報を収集する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	インド南部タミル・ナドゥ州政府
業界	IT・ソフトウェア・自動車・輸送機器・製造
発表日	2026-09-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月29日

インド南部タミル・ナドゥ（TN）州のジョセフ・C・ビジャイ州首相は9月11～16日にかけて英国を訪問し、総額1,530億ルピー（約2,601億円、1ルピー＝約1.7円）の投資案件に関する覚書（MOU）や意向表明書（LOI）を締結した。州政府によると、これらの案件により州内で1万人以上の雇用創出が見込まれている。今回の訪問は、先進製造業、自動車・電気自動車（EV）、エレクトロニクス、グローバル・ケイパビリティー・センター（GCC）の分野で新規投資を呼び込むことを目的とし、ビジャイ州首相就任後、初の海外訪問となった。

主な成果として、インドの自動車部品大手サンバルダナ・マザーサン・インターナショナルと同社の欧州・英国の合弁企業は、約1,100億ルピーを投資する覚書を締結し、設計、エンジニアリング、生産、組み立て、物流分野で約7,000人の雇用創出を見込む。また、欧州系自動車部品メーカーが初の製造工場設立に向けて、約300億ルピーの投資に関するLOIを正式に提出したと現地紙が報じている（「タイムズ・オブ・インディア」紙9月17日）。英国の変圧器メーカーであるウィルソン・パワー・ソリューションズは州北東部ティルバルール県で約30億ルピーを投資する計画で、約400人の雇用創出を見込む。

このほかGCC関連では、スウェーデンのシグマ・テクノロジー・グループはチェンナイおよびティルチラーパッリでGCC事業を拡大するための覚書を締結し、約600人の高度人材雇用を計画する。英国コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング（EY）は、GCCが集積する回廊の1つとして州政府が計画するチェンナイ近郊のマウント・プーナマリー・ロードで新たなGCC設立に向け、約100億ルピーの投資と2,000人超の高度人材雇用の方針を示した。

ビジャイ州首相は、7月15日に発効した英国とインドの包括的経済貿易協定（CETA）により生まれるビジネス機会を強調し、企業に対して同協定を活用した投資、貿易、原料調達の拡大を呼びかけた。州政府は今回の英国訪問について、外資誘致や雇用創出につながる成果を上げたとして評価する一方、野党からは訪問の詳細や成果などについて説明を求める声が上がっている。

（数実奈々）

（インド、英国）

ビジネス短信 a1ed26081749ff20

時系列

2026-07-15　英国とインドの包括的経済貿易協定（CETA）が発効
2026-09-11　ジョセフ・C・ビジャイ州首相が英国を訪問（16日まで）
2026-09-17　欧州系自動車部品メーカーによる製造工場設立に向けた約300億ルピーの投資に関するLOI提出が「タイムズ・オブ・インディア」紙で報道

主な数値

総額投資案件	1,530億ルピー（約2,601億円、1ルピー＝約1.7円）ルピー
想定雇用創出数（全体）	10,000人以上
サンバルダナ・マザーサン・インターナショナル等の投資額	1,100億ルピールピー
サンバルダナ・マザーサン等の雇用創出数	7,000人
欧州系自動車部品メーカーの投資額	300億ルピールピー
ウィルソン・パワー・ソリューションズの投資額	30億ルピールピー
ウィルソン・パワー・ソリューションズの雇用創出数	400人
シグマ・テクノロジー・グループの高度人材雇用計画数	600人
アーンスト・アンド・ヤング（EY）の投資額	100億ルピールピー
アーンスト・アンド・ヤング（EY）の高度人材雇用計画数	2,000人超

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インド・タミル・ナドゥ州が英国訪問を通じて自動車・EV、エレクトロニクス、GCC分野を中心に総額1,530億ルピーの大型投資を誘致した事例である。企業実務や広報の観点からは、7月に発効した英国・インド間の包括的経済貿易協定（CETA）がもたらす貿易・投資機会の具体例として、サプライチェーン戦略や現地進出を検討する上で重要なベンチマークとなる。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できない部分もあるため、関連企業は公式出典や現地報道を通じて最新動向を注視する必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-30