米外食大手3社の7～9月期決算発表、総売上高は前年同期比でプラス

2026年11月09日

米外食大手3社が、2026年7～9月期の決算（注）を発表した。既存店売上高などの指標にはばらつきがあるものの、総売上高はいずれも前年同期比でプラスを維持した。

マクドナルドが11月4日に発表した第3四半期決算は、総売上高が前年同期比1.0％増の71億5,700万ドルにとどまり、市場予想（72億9,000万ドル）を下回った。米国内の既存店売上高も0.2％減と小幅なマイナスとなった。同社のクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は8月、米国事業で低価格商品の提供に課題があったと認めていたほか、過去2年間は物価高に悩む消費者の獲得に向けて割引競争を繰り広げてきた。足元では、割安なセットメニューの販促に注力するとともに、公式アプリで地域・全米規模のプロモーションを再開し、来店頻度の高いコア層の呼び戻しを図っている（「CNBC」11月4日）。一方、純利益は同9.0％増の24億8,600万ドルで、調整後1株当たり利益（EPS）は3.57ドルと市場予想（3.38ドル）を上回り、経営効率の改善を示した。

他方、スターバックスが10月29日に発表した第4四半期決算によると、米国の既存店売上高は前年同期比7.7％増を記録し、市場予想（6.5％増）を上回った。ブライアン・ニッコル会長兼CEOは、「『Back to Starbucks（原点回帰）』は再建計画として始まったが、今や私たちの成長戦略へと進化した」と述べ、再建から持続的な成長フェーズへの移行を強調した。同社は2026年度末までに、北米で累計1,700店舗以上の改装を完了し、対象となった北米直営店の80％以上がプラス成長を達成した。また、20億ドル規模のコスト削減計画が50％以上を達成したことで運営の効率化が進み、営業利益率は約14％に拡大した。全ての所得層で客数が増加しており、経営陣は事業運営の改善を成長要因として挙げた。

また、米ファストカジュアル大手チポトレ・メキシカン・グリルが10月28日に発表した第3四半期決算は、総売上高が前年同期比9.6％増の33億ドルとなった。売り上げ増は主に新規出店によるもので、既存店売上高も2.1％増となった。スコット・ボートライトCEOが推進する経営戦略により、9月に再投入した「ポヨ・アサド（チキンメニュー）」などの期間限定メニューが売り上げを支えた。またボートライト氏は、低所得層の顧客による支出の伸びが、2026年に入って初めて高所得層を上回ったことを明らかにした。第3四半期でプロモーションが最も少なかった9月に、低所得層の支出が最も伸びたことから、値引きによるものではないと説明している（CNBC10月28日）。

（注）スターバックスは2026年9月27日終了の第4四半期（12月通期決算）、マクドナルドとチポトレは2026年9月30日終了の第3四半期の業績を対象。

（樫葉さくら）

（米国）

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