ハンガリー政府、中期経済政策・財政計画を発表、大手外国企業への過度な支援は是正へ

2026年11月09日

ハンガリー政府は10月28日、2027～2030年の中期経済政策・財政計画を発表した（プレスリリース、ハンガリー語）。2030年までにGDP成長率3.1％、GDP比2.8％未満の財政赤字を達成することを目標に据えた。主な施策として、2030年までにユーロ導入に必要な基準達成、EU資金の活用、外資企業向け補助金政策の見直しなどが打ち出された。また政府は、同国経済における「NER（注）」の解体を表明し、本計画を財政立て直しの基盤と位置付けた。

政府は、共通通貨のユーロ導入により為替変動リスクが解消され、企業の取引コストや不確実性が低下するとしている。また、マジャール新政権がEUとの関係改善を背景に確保した164億ユーロのEU基金によって、経済の成長ポテンシャルが拡大するとした。同基金はインフラ整備、人材育成、生産性向上、デジタル化などへ投入される予定であり、年間でGDPの3％近くの資金が官民の両部門へ流入すると見込んでいる。

さらに政府は、これまでの大手外国企業への過度な支援を是正し、国内中小企業支援へ重点を移す方針を示した。「非効率な企業向け補助金の段階的廃止」や「政治的に配分される企業補助金制度の終了」を掲げ、国内予算を財源とする同制度を見直し、EU基金を活用した市場志向型支援へ移行するとしている。ただし、本計画は外資排除を意図したものではなく、ユーロ導入による為替リスク解消で企業の対外貿易の予測可能性が高まり、ハンガリーはより安定的かつ魅力的な外国直接投資の受け入れ先となると明記している。自動車や電子機器産業については、近年、大規模な生産能力が構築されたと評価し、今後数年間で工業生産と輸出の拡大を支える主要産業と位置付けている。

既にハンガリーに拠点を持つ日系企業にとっては、ユーロ圏への加盟やEU基金による投資拡大はプラスとなる一方、今後の大型投資案件では前政権下で制定された補助金制度の変更を踏まえた事業計画の策定が求められる。

（注）NER（Nemzeti Együttműködés Rendszere：国家協力体制）は、オルバーン前政権下で構築された、同政権に近い政治家、政府機関、国有企業、実業家などによるネットワークを指す通称。

（藤嶋哲式）

（ハンガリー、EU）

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