令和8年度社会福祉推進事業に係る公募(追加公募)について
この発表の要点
- 令和8年度社会福祉推進事業の追加公募が実施され、地域課題解決に資する調査研究や試行的取組が支援対象となる。
- 社会福祉法人、NPO法人、公益法人など多様な法人が応募可能で、応募締切は令和8年7月3日(金)。
- 単年度事業でないもの、外部委託割合が50%以上のもの、営利目的、補助対象額50万円未満の事業などは原則採択されない。
企業・自治体への影響
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人にとって、社会福祉分野での新たな事業展開や既存事業の強化に向けた資金獲得の機会となる。特に、地域社会の課題解決を目指す事業を計画している団体は、本公募の要件を詳細に確認し、応募を検討すべきである。
対応すべきこと
- 厚生労働省の公式ウェブサイトから「実施要領」「公募要項」「個別課題」のPDF資料をダウンロードし、内容を詳細に確認する。
- 自社の事業計画が公募の目的、対象事業、および留意事項(不採択要件)に合致するかを精査する。
- 応募に必要な「協議様式」をダウンロードし、提出期限(令和8年7月3日)に間に合うよう、余裕をもって書類作成を進める。
- 不明点があれば、厚生労働省社会・援護局総務課指導係に照会する。
対応優先度: 中 補助金公募であり、事業計画や資金調達に影響を与える可能性があるため、期限内に詳細を確認し、応募を検討する必要がある。
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
令和8年度社会福祉推進事業に係る公募(追加公募)について
令和8年度社会福祉推進事業に係る公募(追加公募)について
令和8年度社会福祉推進事業に係る公募(追加公募)について、次のとおり実施いたしますので、お知らせいたします。
第1 事業目的
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
第2 実施主体
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
第3 対象事業
公募要項別添の個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの。
第4 実施要領
実施要領[389KB]
第5 公募要項
公募要項[120KB]
(別添)個別課題について[95KB]
第6 提出資料
応募にあたっては、以下の様式を使用してください。
協議様式[249KB]
第7 提出期限
令和8年7月3日(金)
※1:当日の消印有効とします。
※2:提出期限を経過して到達した応募書類については受け付けず返却いたします。
第8 送付先
紙媒体の送付先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省社会・援護局総務課指導係
電子媒体の送付先
fukushi@mhlw.go.jp
上記のアドレスにメールで送付すること
第9 留意事項
(1)次に掲げる事項に該当する場合は、原則採択をしません。
単年度で終了しない事業
事業の主たる目的である事務・事業を50%以上外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業
事業の大部分が設備または備品購入費等である事業
営利を目的とした事業
補助対象額が50万円に満たない事業
財務諸表等の会計書類から法人の経営状況等に深刻な影響があるとされた場合
高齢者や障害者、児童など、対象者を特定した事業
(2)対象経費の基準額は、社会福祉推進事業実施要領の別紙2にあるとおりとします。
照会先
厚生労働省社会・援護局総務課指導係
代表電話
03-5253-1111
内線
2891
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出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195640_00047.html
時系列
- 2026-07-03 社会福祉推進事業の応募書類提出期限
主な数値
| 最低補助対象額 | 50万円 |
|---|---|
| 外部委託上限割合 | 50% |
この事例から確認すべきポイント
この公募は、地域社会の課題解決に資する社会福祉事業を支援するものであり、社会福祉法人やNPO法人など多様な主体が対象となる。応募を検討する法人は、事業目的が社会福祉の発展・改善に寄与するか、また公募要項別添の個別課題に合致するかを詳細に確認する必要がある。特に、単年度で終了しない事業、外部委託割合が50%を超える事業、営利目的の事業、補助対象額が50万円未満の事業、特定の対象者を限定しすぎる事業などは原則採択されない可能性が高い点に留意が必要。提出期限は令和8年7月3日(金)であり、郵送の場合は消印有効、電子媒体の場合はメール送付となるため、期限厳守で準備を進めることが求められる。実施要領や公募要項、個別課題の詳細は添付資料(PDF)に記載されているため、必ずこれらを確認し、応募書類を作成する必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-11
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