経済・産業トレンド

国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書及び意見募集の結果の公表

総務省は、「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」が取りまとめた報告書と、その報告書（案）に対する意見募集の結果を公表しました。検討会は令和7年11月11日から開催され、令和8年6月13日から6月30日までの意見募集期間中に15件の意見が提出されました。これらの意見を踏まえ、最終報告書が取りまとめられ、意見募集の結果とともに一般に公開されています。関連資料はe-Govおよび総務省ウェブサイトで確認可能です。

この発表の要点

総務省が国際海底ケーブルの防護等に関する検討会の報告書と意見募集結果を公表した。
報告書は、令和8年6月13日から6月30日までの意見募集で寄せられた15件の意見を踏まえて取りまとめられた。
関連資料はe-Govの「パブリック・コメント」欄および総務省ウェブサイトで入手可能である。

企業・自治体への影響

情報通信事業者、特に国際海底ケーブルの敷設・運用・利用に関わる企業は、本報告書の内容を精査し、将来的な法制度やガイドラインの策定動向を注視する必要があります。これにより、事業継続計画やセキュリティ対策の見直し、新たな投資判断に影響が出る可能性があります。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトやe-Govで公表された報告書および意見募集結果の詳細を確認する。
自社の事業が国際海底ケーブルの防護に関する検討内容とどのように関連するかを評価する。
経営層、情報システム部門、法務部門、広報部門など関係部署へ本発表の内容を共有し、今後の動向を注視する体制を整える。
将来的な制度変更やガイドライン策定に備え、情報収集を継続し、必要な対応を検討する。

対象部門： 経営者情シス広報法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	情報通信
発表日	2026-07-10
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月10日
国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書及び意見募集の結果の公表

総務省は、「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」（座長：大橋弘東京大学副学長／大学院経済学研究科教授）において取りまとめられた国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書（案）について、令和8年（2026年）6月13日（土）から同年6月30日（火）までの間、意見募集を行ったところ、15件の御意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書が取りまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。

1 概要

総務省は、令和7年11月11日（火）から国際海底ケーブルの防護等に関する検討会を開催し、国際海底ケーブルの防護等の在り方について検討を重ねてきました。
同検討会において、国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書（案）が取りまとめられたことから、これについて、令和8年（2026年）6月13日（土）から同年6月30日（火）までの間、意見募集を行ったところ、15件の御意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書が取りまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。

2 公表資料

（1）国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書（案）に対する意見募集の結果：別紙1
（2）国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書：別紙2

3 資料の入手方法

別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
また、提出された御意見等については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課において閲覧に供するとともに配布します。

＜関連資料＞

○「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kokusaikaiteicable/index.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当：関本課長補佐、杉浦官
電話：03-5253-5947
E-mail：keizaianpo_jisei/atmark/ml.soumu.go.jp
（注：迷惑メール防止対策のため、@を/atmark/にしています。送信の際には、「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000608.html

時系列

2025-11-11　国際海底ケーブルの防護等に関する検討会を開催
2026-06-13　国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書（案）に対する意見募集を開始
2026-06-30　国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書（案）に対する意見募集を終了
2026-07-10　国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書及び意見募集の結果を公表

主な数値

意見提出件数	15件

この事例から確認すべきポイント

総務省が公表した「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会報告書」は、日本の情報通信インフラの安全性と安定性確保に向けた政府の取り組みを示す重要な文書です。国際海底ケーブルはデジタル社会を支える基盤であり、その防護は経済安全保障上の喫緊の課題となっています。本報告書は、パブリックコメントで寄せられた国民や関係事業者からの意見を反映して最終化されており、今後の政策形成や法制度の見直しに大きな影響を与える可能性があります。情報通信事業者や関連産業の企業は、本報告書の内容を深く理解し、将来的な規制やガイドラインの方向性を把握することが求められます。これにより、自社の事業継続計画やセキュリティ対策を事前に見直し、変化に対応する準備を進めることができるでしょう。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-10

国際海底ケーブルの防護等に関する検討会 報告書及び意見募集の結果の公表