「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する 情報通信審議会からの第一次中間答申
この発表の要点
- 総務省が情報通信審議会から「電波有効利用の推進の在り方」に関する第一次中間答申を受領した。
- 答申の具体的な内容は別紙1に、概要は別紙2に記載されている。
- 総務省は今後、この答申を踏まえて電波の有効利用推進を継続する。
企業・自治体への影響
電波利用に関わる通信事業者、無線機器メーカー、IoT関連企業、放送事業者など、幅広い産業分野の企業に影響を与える可能性があります。今後の電波政策の方向性を示すものであり、事業戦略や技術開発に影響を及ぼす可能性があるため、関連企業は内容を注視する必要があります。
対応すべきこと
- 総務省の公式ウェブサイトで、第一次中間答申の別紙1および別紙2の内容を確認する。
- 自社の事業や製品が、答申内容によってどのような影響を受ける可能性があるか評価する。
- 関係部門（研究開発、事業企画、法務など）へ情報共有し、今後の対応方針を検討する。
- 今後の電波政策に関する総務省の動向や関連法規の改正に継続して注意を払う。
対象部門： 経営者 法務 広報 情シス
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 情報通信 |
| 発表日 | 2026-07-10 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
令和8年7月10日
「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する 情報通信審議会からの第一次中間答申
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）について、第一次中間答申を受けました。
1 背景
総務省は、令和7年2月3日（月）、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。
本件については、同審議会の情報通信技術分科会 電波有効利用委員会（主査：藤井 威生 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授）において調査検討が行われ、本日開催された情報通信審議会総会において第一次中間答申があったものです。
2 第一次中間答申の内容
第一次中間答申は、別紙1のとおりです。また、その概要資料は、別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本第一次中間答申を踏まえ、引き続き、電波の有効利用の推進を図ってまいります。
【関連報道資料】
・「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集−「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」−（令和8年4月28日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000584.html
・「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集の結果−「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」−（令和8年6月19日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000591.html
連絡先
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：鹿子生主査、波多官
電話：03-5253-5909（直通）
E-mail：denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000592.html
時系列
- 2025-02-03 総務省が情報通信審議会に「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について諮問
- 2026-04-28 「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集を開始
- 2026-06-19 「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集の結果を公表
- 2026-07-10 情報通信審議会総会において第一次中間答申があり、総務省が受領
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が情報通信審議会から「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する第一次中間答申を受領したことを伝えるものです。電波は通信、放送、IoT、自動運転など多岐にわたる分野で不可欠な資源であり、その有効利用の推進は、関連産業の発展や新たなサービス創出に直結します。今回の答申は、今後の電波政策の方向性を示す重要な一歩となるため、特に別紙に記載されている具体的な内容を把握するには、公式出典の確認が不可欠です。企業は、この答申が将来の事業活動に与える影響を評価し、必要に応じて対応を検討する必要があります。特に無線機器を開発・利用する企業や、新たな電波利用サービスを検討する企業にとっては、今後の動向を注視することが求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-10
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