行政処分・コンプライアンス認定

地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和8年度第1回）について

環境省、農林水産省、国土交通省は、地域生物多様性増進法に基づき、令和8年度第1回認定として56か所の「自然共生サイト」を認定したと発表しました。この制度は、2025年4月に施行された法律に基づき、企業等による生物多様性増進活動の計画を主務大臣が認定するものです。今回の認定により、これまでの認定総数は423か所となり、そのうち農林水産業・農山漁村関係が325か所を占めています。

この発表の要点

地域生物多様性増進法に基づき、令和8年度第1回として56か所の「自然共生サイト」が認定された。
この認定制度は、企業やNPO、市町村等による生物多様性増進活動の計画を主務大臣が認定するものである。
今回の認定により、これまでの認定総数は423か所となり、そのうち農林水産業・農山漁村関係が325か所を占める。

企業・自治体への影響

企業やNPO、自治体は、生物多様性保全活動の計画を策定し、本制度の認定を受けることで、環境貢献を具体化し、企業価値向上や地域活性化に繋げることが可能となります。特に農林水産業関連企業や地域は、本制度の活用により持続可能な事業展開を推進できる機会となります。

対応すべきこと

公式出典の添付資料で、認定された「自然共生サイト」の詳細を確認する。
自社の事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、増進活動計画の策定を検討する。
関係部門（経営企画、CSR、広報、事業部門など）へ本制度の情報を共有し、活用可能性を議論する。
地域の生物多様性保全活動への参画や、連携増進活動実施計画への協力の可能性を探る。

対応優先度： 中　新たな法制度に基づく認定結果の発表であり、企業や自治体が環境貢献活動を推進する上で重要な制度変更と機会提供に関する情報であるため。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	環境省農林水産省国土交通省
発表日	2026-06-30
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年度第1回）について

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令和8年6月30日
環境省農林水産省国土交通省

～56か所の自然共生サイトが認定されました～

〇令和7年4月、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行〇本法に基づき、令和8年度第1回認定として、56か所を自然共生サイトとして認定

令和7年4月、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され、企業等による生物多様性の増進活動の計画について主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）による認定制度が開始されました。この度、令和8年度第1回認定として、56か所を自然共生サイトとして認定いたしました。

1.背景
我が国では、2023年3月に改定を行った「生物多様性国家戦略」において、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。
2.自然共生サイト及び増進活動実施計画等について
ネイチャーポジティブの実現に向け、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動の計画を認定し、当該活動の実施区域を「自然共生サイト」とする「地域生物多様性増進法」が成立しました（令和7年4月施行）。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」を、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）が認定します。
3.増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画認定結果（令和8年度第1回）について
有識者審査を経て、この度、55か所の「増進活動実施計画」（27都道府県）及び1か所の「連携増進活動実施計画」（1県）を認定しました。このうち、農林水産業・農山漁村関係の計画は42か所あります。なお、令和7年度は367か所を認定しており、今回の令和8年度第1回の56か所と合わせて423か所（うち農林水産業・農山漁村関係は325か所）を認定したことになります。
添付資料
別添1 増進活動実施計画_認定結果一覧（令和8年度第1回）(PDF : 352KB)別添2 連携増進活動実施計画_認定結果一覧（令和8年度第1回）(PDF : 324KB)別添3 自然共生サイトと地域生物多様性増進法について(PDF : 797KB)

お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
担当者：保全対策班代表：03-3502-8111（内線3297）ダイヤルイン：03-6744-2017

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/260630_1.html

時系列

2025-04-01　「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され、企業等による生物多様性の増進活動の計画について主務大臣による認定制度が開始
2026-06-30　令和8年度第1回認定として、56か所を自然共生サイトとして認定

主な数値

令和8年度第1回認定サイト数	56か所
令和8年度第1回増進活動実施計画認定数	55か所
令和8年度第1回連携増進活動実施計画認定数	1か所
令和8年度第1回農林水産業・農山漁村関係計画数	42か所
令和7年度認定サイト数	367か所
認定サイト総数（令和7年度＋令和8年度第1回）	423か所
農林水産業・農山漁村関係認定サイト総数（令和7年度＋令和8年度第1回）	325か所

この事例から確認すべきポイント

「地域生物多様性増進法」に基づく「自然共生サイト」の認定は、企業やNPO、市町村などが生物多様性保全活動を推進する上で重要な制度です。特に「30by30目標」達成に向けた国の具体的な施策であり、企業にとってはESG経営やSDGsへの貢献を示す機会となります。今回の認定結果は、令和7年度の367か所に加え、令和8年度第1回で56か所が追加され、合計423か所となりました。農林水産業関連の計画が多数を占めることから、地域社会との連携や、産業活動と環境保全の両立が重視されていることが伺えます。企業は、自社の事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、本制度を活用した増進活動計画の策定を検討することで、企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献できるでしょう。また、認定されたサイトは、企業の環境貢献活動の具体的な成果として広報戦略にも活用可能です。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-06-30