サイバーセキュリティ

【自治体の皆様へ】「Microsoft 365」の大規模障害への対応について（依頼）

総務省は2026年11月13日付で、Microsoft 365に世界規模のシステム障害が発生していることを受け、自治体に対応を依頼した。受付・相談窓口がメールのみとなっている場合は電話など代替手段を確保し、その旨を住民へ周知・公表すること、行政手続に支障がある場合は申請者が不利益を受けないよう対応方針を住民へ周知・公表することを求めている。障害の詳細は取得した本文では確認できなかった。

最終確認日: 2026-11-13

この発表の要点

企業・自治体への影響

自治体の受付・相談窓口、住民対応を担う総務・広報部門に直接影響する。自治体からの委託や住民向けサービスでMicrosoft 365を利用している企業では、情報システム部門や窓口運営部門にも影響が及ぶ可能性がある。障害の詳細は本文では確認できなかった。

対応すべきこと

対象部門： 情シス 広報 総務

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2026-11-13
分類 サイバーセキュリティ
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月13日
【自治体の皆様へ】「Microsoft 365」の大規模障害への対応について（依頼）

現在、Microsoft 365において世界規模のシステム障害が発生しています。
本障害の影響により、貴自治体が所管する受付窓口・相談窓口等がメールのみでの対応となっている場合、住民からの問い合わせや手続きが遅延することが懸念されます。
つきましては、住民が不利益を被ることのないよう、以下のとおり対応をお願いします。

受付・相談窓口等がメールのみとなっている場合には、電話などの代替手段を確保し、その旨を住民に対し周知・公表を行ってください
地方公共団体における行政手続等に支障をきたす可能性がある場合は、申請者が不利益を受けないよう対応方針を住民に対し、周知・公表してください

連絡先
自治行政局住民制度課
サイバーセキュリティ対策室
電話：03-5253-5333（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000685.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本件は、Microsoft 365の世界規模の障害が自治体の受付・相談窓口に及ぶ可能性を踏まえ、総務省が自治体に対応を依頼した事例である。原文では、窓口がメールのみの場合の代替手段確保と周知・公表、行政手続に支障がある場合の対応方針の周知・公表が求められている。障害の発生時刻、影響範囲、復旧見込みについては、取得した本文からは確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。企業の広報・総務部門としては、自社がクラウドサービスに依存する窓口や問い合わせ手段を洗い出し、障害時の代替連絡先や周知文案を事前に用意しておくことが実務上の参考になる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-13 ／ 最終確認: 2026-11-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-13

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