サイバーセキュリティ

内閣府が利用するメール配信サービスにおける個人情報漏えい及びメールマガジンの配信停止について

内閣府は2026年11月11日、アララ株式会社が提供するメール配信サービスが第三者による不正アクセスを受けたことで、内閣府が配信するメールマガジンの利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けたと発表した。同サービスの停止に伴い、当該メールマガジンの配信も停止している。詳細は添付PDFに記載されているが、取得した本文からは漏えいの件数や対象範囲、経緯などの詳細は確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-11-11

この発表の要点

内閣府が配信するメールマガジン利用者の個人情報が、事業者のメール配信サービスへの不正アクセスにより漏えいしたとの報告を受けた。
同サービスの停止に伴い、当該メールマガジンの配信は停止されている。
詳細は添付PDFに記載されているが、取得した本文からは件数や対象範囲などを確認できなかった。

企業・自治体への影響

外部のメール配信サービスを利用して顧客や会員へメールを配信している企業・自治体では、情報システム部門と広報部門、ならびに委託先管理を担う総務部門や個人情報を扱う法務部門に影響が及びうる。取得できた本文では被害の範囲は確認できないため、影響の大きさは添付資料などの公式情報で判断する必要がある。

対応すべきこと

公式出典の添付PDFを確認し、漏えいの対象範囲や詳細を把握する。
自社が利用している外部メール配信サービスが同事業者のものか確認し、該当する場合は関係部門へ共有する。
委託先の個人情報の取扱い状況と、インシデント発生時の連絡体制を点検する。
配信停止が自社の情報発信や顧客対応に影響する場合は、広報部門で代替の周知手段を検討する。

対象部門： 情シス法務広報

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体	内閣府
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-11-11
分類	サイバーセキュリティ

発表された内容

令和8年11月11日
内閣府

アララ株式会社（以下「事業者」という。）が提供するメール配信サービスに対し、第三者による不正アクセスを受けたことにより、内閣府が配信するメールマガジンの利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けました。また、同サービスの停止により、当該メールマガジンの配信を停止しております。

メールマガジンを御利用の皆様には、多大な御迷惑、御不便をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
詳細は以下PDFをご確認ください。

内閣府が利用するメール配信サービスにおける個人情報漏えい及びメールマガジンの配信停止について（PDF形式：195KB）（令和8年11月11日）

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出典: 内閣府
URL: https://www.cao.go.jp/others/csi/security/20261111notice.html

時系列

2026-11-11　内閣府が、アララ株式会社が提供するメール配信サービスに対する第三者による不正アクセスによりメールマガジン利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けたことを公表し、当該メールマガジンの配信停止を発表した。

主な数値

発表日	2026-11-11日
添付PDFのファイルサイズ	195KB

この事例から確認すべきポイント

本件は、外部の事業者が提供するメール配信サービスへの不正アクセスが原因で、政府機関が発行するメールマガジンの利用者の個人情報が漏えいしたとされる事例である。原文は事業者からの報告を受けた事実と、サービス停止に伴う配信停止の事実を示している。一方、取得した本文からは漏えいした情報の種類、件数、対象期間、発生日時、原因の詳細、再発防止策などは確認できなかった。詳細は添付PDFに記載されている可能性があるため、実務上は公式出典の添付資料を確認することが望ましい。自組織が同種の外部メール配信サービスを利用している場合は、委託先の管理体制、個人情報の取扱範囲、インシデント発生時の連絡体制を点検する契機とできる。

公式出典

内閣府

更新履歴

公開日: 2026-11-11 ／最終確認: 2026-11-11

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-11