経済・産業トレンド

ESCAP、ラオスの越境ペーパーレス貿易の制度強化促す

国連ESCAPは、ラオスの越境ペーパーレス貿易（CBPT）準備状況に関する評価レポートを発表しました。ラオスでは貿易円滑化が進展しているものの、越境データの相互認証には課題が残ります。レポートは、アジア太平洋ペーパーレス貿易枠組み協定（CPTA）への早期加盟、省庁間調整メカニズムの強化、NSWA＋統合範囲の拡大などを最優先課題として提言しています。

この発表の要点

国連ESCAPがラオスの越境ペーパーレス貿易（CBPT）準備状況に関する最新評価レポートを発表した。
ラオスでは貿易円滑化が進展する一方、越境データの相互認証（CBPT実施率50%）に課題が残る。
レポートはCPTA早期加盟、省庁間調整強化、NSWA＋統合範囲拡大などを最優先課題として提言した。

企業・自治体への影響

ラオスと貿易を行う企業は、越境ペーパーレス貿易の進展により、通関手続きの効率化やコスト削減の機会を得る可能性があります。一方で、電子文書の相互認証に関する法整備や実務の遅れは、引き続き紙ベースの対応が必要となるリスクも示唆します。特に国際貿易部門、法務部門、経理部門、情報システム部門は、これらの動向を注視し、自社の貿易実務やシステム対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

ラオスとの貿易を行う企業は、越境ペーパーレス貿易の進展状況や関連法規の改正動向を継続的に情報収集する。
電子署名や電子譲渡可能記録（ETR）など、デジタル文書の国際的な相互運用性に関する自社の対応状況を確認する。
自社の貿易手続きにおけるデジタル化の現状を評価し、将来的なペーパーレス化に向けた準備を進める。
アジア太平洋ペーパーレス貿易枠組み協定（CPTA）など、国際的な貿易円滑化協定の加盟状況と自社への影響を把握する。

対応優先度： 中　国際貿易のデジタル化と法整備の進展が、今後の貿易実務に中長期的な影響を与えるため。

対象部門： 経営者法務情シス経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
業界	国際貿易・物流
発表日	2026-06-15
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月15日

国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は6月3日、ラオスの「越境ペーパーレス貿易（CBPT）」の準備状況に関する最新評価レポートを発表した。同レポートは、国内でデジタル化された貿易データを、国境を越えて相手国と交換し、それを法的に相互認証できる体制の整備状況を多角的に分析したものだ。具体的には、関税申告データ、電子原産地証明書、電子植物検疫・衛生証明書、電子署名の相互承認に加え、関連法や協定の整備状況を評価し、政策提言を示している。

ラオスでは近年、貿易円滑化が大きく進展している。国連の調査（注1）によると、貿易円滑化措置の実施率は2021年の63.44％から2025年には75.27％へと大きく改善した。この背景には、2024年2月に全面稼働したNSWA＋（注2）がある。これにより、29カ所の国境検問所、3駅の鉄道駅、2経済特区がデジタル接続された。その結果、輸入手続きに要する平均時間は2022年の4時間51分から、2024年には3時間19分へと約30％の短縮に成功した（注3）。

一方、国境を越えたデータの相互認証については依然として課題が残されている。CBPT実施率は50％にとどまり遅れが目立つ。法的には電子文書の有効性を認めながらも、実務では対面審査や紙の書類と押印を義務付けるような重複が存在する。2022年に改正された電子取引法でも、電子船荷書類（e-B/L）など電子譲渡可能記録（ETR、注4）の管理・譲渡に関するガイドラインが整備されていない。さらに、外国の電子署名が承認されていないことが、国際的な文書の相互運用性を阻害する要因となっている。ASEANシングルウィンドウ経由の原産地証明書（e-Form D）の交換など一部で成功を収めているものの、植物検疫証書（e-Phyto）や衛生証明書（e-SPS）の交換は計画段階にとどまっている。

これらを踏まえレポートでは、次の3点を最優先課題として提言した。

アジア太平洋ペーパーレス貿易枠組み協定（CPTA、注5）への早期加盟

省庁間の断片化を排除するための調整メカニズムの強化

NSWA＋統合範囲を2030年までに4機関から15機関への拡大

その他、中長期的には原産地証明書の発行プロセスの完全デジタル化、認定事業者（AEO）プログラムの強化を通じた相互承認協定（MRA）の締結、およびETRや個人データ保護に関する具体的法整備を並行して進めることを求めた。

（注1）デジタルおよび持続可能な貿易円滑化に関する国連グローバル調査（UN Global Survey on Digital and Sustainable Trade Facilitation）。国連の複数機関が共同実施する、各国の貿易手続きデジタル化の進捗を測る指標。透明性、制度、国内ペーパーレス、越境ペーパーレスなどの実施状況をスコア化している。ラオスのデータは「UN Global Survey on Digital and Sustainable Trade Facilitation」を参照のこと。
（注2）NSWA＋（National Single Window ASYCUDA Plus）。貿易窓口統一システムのLNSWと、電子通関システムのASYCUDAを統合した包括的な電子申告プラットフォームのこと。
（注3）リードタイム調査とは、世界税関機構（WCO）が推奨する調査手法のこと。貨物の到着から最終的な引き取りまでに要する時間をステップごとに測定し、物流のボトルネックを特定するもの。
（注4）ETR（Electronic Transferable Records）とは、紙の有価証券や権利証書（船荷証券など）が持つ譲渡可能な権利を、デジタル上で完全に再現したもの。
（注5）CPTA（Agreement on Facilitation of Cross-border Paperless Trade in Asia and the Pacific）とは、貿易データの相互承認を目指す国連の多国間条約のこと。2026年2月時点で、タイやフィリピンなど15カ国が批准済み。ラオスは加盟に向けた準備評価を終えている。

（山田健一郎）

（ラオス）

ビジネス短信 cfd4f3a0afb5a45d

時系列

2021-XX-XX　ラオスの貿易円滑化措置の実施率が63.44％
2022-XX-XX　ラオスの輸入手続きに要する平均時間が4時間51分
2022-XX-XX　ラオスで電子取引法が改正
2024-02-XX　ラオスでNSWA＋が全面稼働
2024-XX-XX　ラオスの輸入手続きに要する平均時間が3時間19分に短縮
2025-XX-XX　ラオスの貿易円滑化措置の実施率が75.27％に改善
2026-02-XX　アジア太平洋ペーパーレス貿易枠組み協定（CPTA）が15カ国で批准済み
2026-06-03　国連ESCAPがラオスの越境ペーパーレス貿易に関する最新評価レポートを発表
2030-XX-XX　NSWA＋統合範囲を4機関から15機関への拡大目標

主な数値

貿易円滑化措置実施率（2021年）	63.44%
貿易円滑化措置実施率（2025年）	75.27%
NSWA＋デジタル接続箇所数（国境検問所）	29カ所
NSWA＋デジタル接続箇所数（鉄道駅）	3駅
NSWA＋デジタル接続箇所数（経済特区）	2特区
輸入手続き平均時間（2022年）	4時間51分時間
輸入手続き平均時間（2024年）	3時間19分時間
輸入手続き時間短縮率	30%
越境ペーパーレス貿易（CBPT）実施率	50%
NSWA＋統合範囲拡大目標（2030年まで）	15機関
CPTA批准国数（2026年2月時点）	15カ国

この事例から確認すべきポイント

本発表は、国連ESCAPがラオスの越境ペーパーレス貿易（CBPT）の現状と課題を詳細に評価し、具体的な政策提言を行ったものである。ラオスでは貿易円滑化のデジタル化が進展し、輸入手続き時間の短縮といった成果が見られる一方で、国境を越えたデジタルデータの相互認証においては、法整備と実務の乖離、外国電子署名の未承認といった根深い課題が残されていることが浮き彫りになった。この事例は、デジタル化推進において、単なるシステム導入だけでなく、関連する法制度の整備、国際的な協定への加盟、そして省庁間の連携強化といった多角的なアプローチが不可欠であることを示唆している。特に、電子文書の法的有効性と実務上の承認のギャップは、多くの国や企業が直面しうる共通の課題であり、国際貿易におけるデジタル化の推進には、技術的側面だけでなく、法務・行政・国際関係の連携が重要となる。

公式出典

JETRO ビジネス短信

更新履歴

公開日: 2026-06-15