令和7年度農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について
最終確認日: 2026-10-06
この発表の要点
- 令和7年度の農薬使用に伴う人への事故は16件、農作物等の被害は10件であった。
- 主な原因は防護装備の不徹底、土壌くん蒸剤の被覆・漏洩対策の不備、飛散防止対策の不足などである。
- 農林水産省は都道府県に対し、安全な保管、防護具着用、飛散防止、事前周知などの指導徹底を依頼した。
企業・自治体への影響
農業法人や関連事業者において、農薬の管理不徹底や散布時の対策不足による人身事故・作物被害が発生した場合、行政指導や信頼失墜、法的責任につながるおそれがある。総務部門や現場管理部門において農薬取扱手順の見直しが必要となる。
対応すべきこと
- 自社における農薬の保管状況(施錠管理・容器の移し替え有無)を確認する。
- 農薬散布時の防護装備の着用状況や飛散防止対策の運用を点検する。
- 周辺住民への事前周知や立入禁止措置のルールが徹底されているか現場部門と確認する。
- 農林水産省の公表資料および添付資料を確認し、最新の指導事項を関係部署へ共有する。
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-10-06 |
| 分類 | 統計・調査データ |
発表された内容
令和7年度農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について
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令和8年10月6日
農林水産省
農林水産省は、農薬の安全かつ適正な使用を推進するため、農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況を調査し、再発防止の指導を行っています。この度、令和7年度の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
1.調査の目的
農林水産省は、農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況を把握し、より効果的な再発防止策の指導を通じて事故及び被害を防止することを目的として、厚生労働省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査を毎年度実施しています。 今回の調査では、令和7年4月から令和8年3月までに発生した農薬による人に対する中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を依頼し、とりまとめました。
2.調査結果
令和7年度の調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は16件でした。また、農作物等の被害は計10件でした。
表:令和7年度の農薬の使用に伴う事故及び被害の主な発生状況
事故等の対象
件数
主な原因
人
16件
農薬の散布時に農薬用マスクや保護メガネ等の防護装備が不十分だった土壌くん蒸剤(クロルピクリン剤)を使用した時に、被覆をしなかった又は被覆の一部に破れがあった農薬の飛散防止対策が不十分だった農薬を適切に保管・管理しておらず誤飲した
農作物
9件
土壌くん蒸剤(クロルピクリン剤)を使用した時に、被覆をしなかった又は何らかの理由で漏洩した農薬の飛散防止対策が不十分だった
物件
1件
周辺住民への農薬散布の事前周知、散布する時間帯の配慮、散布時に看板等で周囲に周知して立入禁止措置を取るなどの危害防止対策が不十分だった農薬の飛散防止対策が不十分だった
3.今後の対応
今回取りまとめられた事故及び被害を防止するためには、以下の取組を適切に行うことが重要です。農薬は、農薬保管庫の中に施錠して保管する等、安全な場所に保管すること農薬やその希釈液、残渣等を他の空容器に移し替えない。特にペットボトルやガラス瓶等の飲料品の空容器には決して移し替えないこと農薬の調製・散布を行うときは、農薬用マスク、保護メガネ等の防護装備を適切に着用すること農薬が飛散しないよう風向等に注意し、強風時の散布は控えること飛散が少ないと考えられる剤型を選択したり、飛散低減ノズルを使用したりするなど、飛散防止対策を十分に行うこと農薬の散布について、事前に周辺住民や関係者へ十分な周知を行うこと土壌くん蒸剤を使用した際は、適切な材質や厚さの資材を用いて直ちに被覆を行うこと。また、気温が高い場合には、朝夕の気温の低い時間帯に処理を行うこと不要となった農薬は、廃棄物処理業者に依頼するなど、必ず適切に処理すること 農林水産省は、農薬の安全かつ適正な使用を一層推進するため、都道府県に今回の調査結果を送付するとともに、事故及び被害を防止するための指導を徹底するよう依頼しました。今後も、「農薬危害防止運動」等の機会を活用し、農薬の使用に伴う事故及び被害の防止に向けて、引き続き農薬の適正使用の推進に取り組んでまいります。 また、本調査は、令和8年度分以降も引き続き実施いたします。
4.公表資料
「令和7年度農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況」及び過去の調査結果については、当省ホームページから御覧になれます。 ・農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について<添付資料>・農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況(令和3年度~令和7年度)(PDF : 134KB)・中毒発生時の状況や防止策などの詳細情報(PDF : 226KB)
お問合せ先
消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
担当者:農薬指導班代表:03-3502-8111(内線4500)ダイヤルイン:03-3501-3965
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/261006.html
時系列
- 2026-10-06 農林水産省が令和7年度の農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況を公表
主な数値
| 人に対する事故件数 | 16件 |
|---|---|
| 農作物等の被害件数 | 10件 |
| 農作物被害の件数 | 9件 |
| 物件被害の件数 | 1件 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、農薬の安全かつ適正な使用を推進するため、厚生労働省と連携して実施された令和7年度の事故及び被害発生状況の調査結果である。人に対する事故16件、農作物等被害10件が報告されており、防護装備の不徹底や土壌くん蒸剤の被覆・漏洩対策の不備、飛散防止対策の不足、不適切な保管・管理などが主な原因として挙げられている。農業関連事業者においては、法令やガイドラインに基づく適正な保管管理、防護具の着用、飛散防止対策、周辺住民への事前周知の徹底が改めて求められる実務上の重要データといえる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-06 / 最終確認: 2026-10-06
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-06
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