一般職業紹介状況(令和8年8月分)について
最終確認日: 2026-10-02
この発表の要点
- 令和8年8月の有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.06倍で前月比0.04ポイント低下した。
- 正社員有効求人倍率は1.00倍で前月と同水準となった。
- 産業別では製造業や情報通信業で新規求人が増加し、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業などで減少した。
企業・自治体への影響
人事・採用部門において、全国および各産業・都道府県別の求人・求職動向を把握し、自社の採用計画や賃金戦略の策定に活用するための重要な基礎データとなる。
対応すべきこと
- 公式出典および参考統計表にて自社の関連する産業や地域の詳細数値を確認する
- 人事・採用部門内で最新の労働市場の動向を共有する
- 採用競合の動向や自社の募集条件を見直す材料として活用する
対象部門: 経営者 人事
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-10-02 |
| 分類 | 統計・調査データ |
発表された内容
令和8年8月分)について
令和8年10月2日(金)
照会先
職業安定局 雇用政策課
中央労働市場情報官:
松原(内線5740)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)3290
一般職業紹介状況(令和8年8月分)について
ポイント
令和8年8月の有効求人倍率は1.18倍で、前月と同水準。
令和8年8月の新規求人倍率は2.06倍で、前月と比べて0.04ポイント低下。
厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和8年8月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月と同水準となりました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.06倍となり、前月を0.04ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍となり、前月と同水準となりました。
8月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.7%増となり、有効求職者(同)は0.7%増となりました。
8月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.4%減となりました。
これを産業別にみると、製造業(3.9%増)、情報通信業(3.3%増)、サービス業(他に分類されないもの)(0.9%増)で増加となり、宿泊業,飲食サービス業(11.1%減)、卸売業,小売業(10.2%減)、生活関連サービス業,娯楽業(5.7%減)などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.72倍、最低は大阪府の
0.95倍、受理地別では、最高は東京都の1.70倍、最低は神奈川県の0.83倍となりました。
(注)
月別の数値は季節調整値である。なお、令和7年12月以前の数値は、令和8年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
文中の産業分類は、令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれている。
報道発表資料[PDF形式:760KB]
参考統計表[PDF形式:339KB]
長期時系列表 [e-Stat]
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76397.html
時系列
- 2026-10-02 厚生労働省が令和8年8月分の一般職業紹介状況を公表した。
主な数値
| 有効求人倍率(季節調整値) | 1.18倍 |
|---|---|
| 新規求人倍率(季節調整値) | 2.06倍 |
| 正社員有効求人倍率(季節調整値) | 1.00倍 |
| 有効求人(季節調整値)の前月比増減 | 0.7%増 |
| 有効求職者(季節調整値)の前月比増減 | 0.7%増 |
| 新規求人(原数値)の前年同月比増減 | 3.4%減 |
| 製造業の新規求人前年同月比増減 | 3.9%増 |
| 情報通信業の新規求人前年同月比増減 | 3.3%増 |
| サービス業(他に分類されないもの)の新規求人前年同月比増減 | 0.9%増 |
| 宿泊業,飲食サービス業の新規求人前年同月比増減 | 11.1%減 |
| 卸売業,小売業の新規求人前年同月比増減 | 10.2%減 |
| 生活関連サービス業,娯楽業の新規求人前年同月比増減 | 5.7%減 |
| 就業地別有効求人倍率(最高・福井県) | 1.72倍 |
| 就業地別有効求人倍率(最低・大阪府) | 0.95倍 |
| 受理地別有効求人倍率(最高・東京都) | 1.70倍 |
| 受理地別有効求人倍率(最低・神奈川県) | 0.83倍 |
| 中央労働市場情報官の連絡先(代表電話) | 03(5253)1111電話番号 |
| 中央労働市場情報官の連絡先(直通電話) | 03(3595)3290電話番号 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は厚生労働省が公表した令和8年8月分の一般職業紹介状況に関するものである。有効求人倍率や正社員有効求人倍率が前月と同水準を維持する一方、産業別では製造業や情報通信業で増加が見られる反面、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業などで減少が確認されるなど、業種による動向の違いが示されている。企業の人事・採用部門においては、こうした全体および地域・産業別の求人動向の推移を把握し、自社の採用戦略や労働市場における競争力の分析に役立てることが実務上重要となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-02 / 最終確認: 2026-10-02
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02
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