企業プレスリリース

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第13回)・デジタル広告ワーキンググループ(第18回)・青少年保護ワーキンググループ(第8回)・発信者情報開示ワーキンググループ(第5回)合同会合

総務省は、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会、デジタル広告ワーキンググループ、青少年保護ワーキンググループ、発信者情報開示ワーキンググループの合同会合を令和8年7月27日にWeb会議形式で開催すると発表しました。本会合では、権利侵害情報の発信・拡散、発信者情報開示、デジタル広告の流通課題への対応モニタリング総括、青少年保護に関する第一次報告書案の意見公募結果などが議題となる予定です。傍聴は事前申込制で、令和8年7月24日14時が申込期限です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

インターネットサービスプロバイダー、デジタル広告事業者、コンテンツプラットフォーム運営者、および青少年向けサービス提供企業は、本会合で議論される内容が将来的な法規制やガイドライン策定に繋がる可能性があるため、動向を注視する必要があります。特に、権利侵害情報への対応、発信者情報開示の要件、デジタル広告の適正化、青少年保護に関する企業の責任範囲に影響が及ぶ可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報 情シス

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信・インターネットサービス
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月27日(月)10:00〜

場所
Web会議により開催

議題(予定)
(1)権利侵害情報等の発信・拡散に関する検討の論点整理(案)について
(2)発信者情報開示WGにおける検討の論点整理(案)について
(3)デジタル広告WGにおけるデジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング総括(案)等について
(4)青少年保護WGにおける第一次報告書(案)の意見公募結果について
(5)その他

傍聴について
別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、【令和8年7月24日(金)14時00分まで(時間厳守)】に、下記傍聴受付フォームにてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
※以下の連絡先宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。傍聴登録に関するお問い合わせは、株式会社オーエムシー(y_tanaka★omc.co.jp(会合運営補助に係る請負先))までお願いいたします。
*★を@に置き換えてください

【傍聴受付フォーム】
https://forms.cloud.microsoft/r/iGaWiiy0a2

(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュート・ビデオオフとしていただけますようお願いします。
・会議の録音・録画・配信等はご遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなどご自身で御対応ください。
総務省にご連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。

以上

連絡先

情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室
電話:03-5253-5850
E-mail: digital-shokadai/atmark/ml.soumu.go.jp

(傍聴に関する連絡先)
株式会社オーエムシー
Email: y_tanaka/atmark/omc.co.jp
(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000590.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本合同会合は、デジタル空間における情報流通の多岐にわたる課題に対し、総務省が包括的な検討を進めていることを示唆しています。権利侵害情報への対応、発信者情報開示のあり方、デジタル広告の適正な流通、そして青少年保護といったテーマは、インターネットサービスプロバイダー、広告事業者、コンテンツプラットフォーム運営者など、デジタルビジネスを展開するあらゆる企業にとって直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に「論点整理(案)」や「モニタリング総括(案)」が議題に含まれていることから、将来的な規制強化やガイドライン策定に向けた具体的な動きが進行中であると推測されます。企業は、これらの議論の進捗を注視し、関連する法改正や業界ガイドラインの変更に備える必要があります。また、青少年保護に関する報告書案の意見公募結果が議論されることは、未成年者保護に関する企業の責任が今後さらに明確化される可能性を示唆しています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-21

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