企業プレスリリース

情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第95回）開催案内

総務省は、情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第95回）の開催を案内しました。2026年8月20日にWeb会議形式で開催され、仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件に関する報告（案）が議題です。傍聴はWeb会議で可能であり、希望者は2026年8月19日正午12:00までに事前登録が必要です。

最終確認日: 2026-08-13

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信事業者、特にネットワーク設備やクラウドサービスを提供する企業、および他者設備を利用する事業者は、将来の技術的条件や規制動向に影響を受ける可能性があるため、本委員会の議論内容を注視する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 情シス 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月20日（木） 16時00分〜

場所
Web会議（Webex予定）による開催

議題（予定）
（1）仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件に関する報告（案）について
（2）その他

傍聴について
本委員会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。

（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は8月19日（水）正午12:00 まで（時間厳守）に傍聴登録フォーム（https://forms.cloud.microsoft/r/53A0mDAX7p）にてお申し込みください。期限を超過しての申込はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

・「総務省におけるMicrosoft365利用に係るプライバシーポリシー（https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/ms365policy.html）」にご同意頂けた場合には、本フォームにご記入の上、お申し込みください。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退出していただくことがあります。
(1) 傍聴は、事前にお知らせした方法でのみご利用ください。
(2) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いいたします。
(3) 会議の録音・録画は特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
(4) その他、主任及び事務局の要請に従うようお願いいたします。

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当：高橋課長補佐、荻原係長、三輪官
TEL：03-5253-5862
メール：kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban05_04000794.html

時系列

主な数値

委員会開催回数 95回
会議開始時刻 16:00時
傍聴申込締切時刻 12:00時

この事例から確認すべきポイント

総務省による本委員会開催案内は、情報通信分野における将来の技術的条件や規制動向を把握する上で重要です。特に、仮想化や他者設備利用の進展に対応した電気通信設備の技術的条件に関する議論は、通信事業者やクラウドサービスプロバイダー、関連機器メーカーなど、幅広い企業に影響を及ぼす可能性があります。傍聴制度を通じて、これらの議論の進捗を早期に把握することは、企業が事業戦略や技術開発計画を策定する上で有益です。傍聴には厳格な申込期限と人数制限があるため、関心のある企業は迅速な対応が求められます。現時点で取得できた本文からは、議論の詳細な内容や具体的な影響範囲を確認できませんでしたが、公式出典にて公開される会議資料や議事録を継続的に確認することが推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-13 ／ 最終確認: 2026-08-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-08-13

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