企業プレスリリース

日仏ICT政策協議（第24回）の結果

総務省はフランスの経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権省とともに、2026年11月5日（木）に日仏ICT政策協議（第24回）を東京で開催した。デジタル分野の政策について相互理解を深め、連携・協力を推進することを目的とし、5G及びBeyond 5G/6G、AIセキュリティ、量子技術、オンライン上の青少年保護を議題に議論した。次回協議は令和9年に開催予定とされている。

最終確認日: 2026-11-11

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は国際的な政策協議の結果報告であり、企業・自治体に直接の義務や影響を生じさせる内容は確認できません。関係が想定されるのは、通信・ICT、AI、量子技術に関わる事業部門の政策動向把握に限られると考えられます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア・通信
発表日 2026-11-11
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月11日
日仏ICT政策協議（第24回）の結果

総務省は、フランス共和国経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権省とともに、11月5日（木）に日仏ICT政策協議（第24回）を東京にて開催しました。
本政策協議は、デジタル分野の政策について日仏間で相互理解を深め連携・協力を推進することを目的としており、同分野に関する幅広い議題について議論が行われました。
今次会合結果を受け、日仏間の協力の一層の深化、具体化に向けて議論してまいります。

今回の政策協議では、日仏双方における政策動向を踏まえ、主として以下の事項について議論を行いました。

ア 5G及びBeyond 5G/6G

日本側から、令和8年5月に高市総理大臣が発表した「FOIPデジタル回廊構想」等の信頼性の高い強靭なデジタルインフラ基盤の構築に関する取組について説明を行い、フランス側からは、5G以降も含めた次世代ネットワーク戦略について説明があり、双方の取組について議論を行いました。

イ AIセキュリティ

日本側から、広島AIプロセスの進展及びAIセキュリティに係る取組について説明を行い、フランス側からは、AIセキュリティに関して、信頼性確保のための枠組みの構築に向けた取組及びG7デジタル・技術大臣会合の成果について説明があり、双方の取組について議論を行いました。

ウ 量子技術

日本側から、量子鍵配送（QKD）に関する取組について説明を行い、フランス側からは、量子コンピューティング及び量子通信について説明があり、双方の取組について議論を行いました。

エ オンライン上の青少年保護

フランス側から、オンライン上の青少年保護に関する自国の取組とともに、青少年のためのより安全・安心なデジタル空間を定義する「共通原則」の採択を含むG7での取組について説明を行い、これについて議論を行いました。

なお、次回協議は令和9年に開催予定です。

（参考）日仏ICT政策協議（第24回）出席者
日本側：総務省 布施田総務審議官 ほか
フランス側：経済・財務・産業主権・エネルギー主権・デジタル主権省 クルブ企業総局長 ほか

【関係報道資料】
日仏ICT政策協議（第23回）の結果 （令和6年12月12日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000184.html

連絡先
国際戦略局 国際経済課
担当 ：石田交渉官、片

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000214.html

時系列

主な数値

開催回数 24回
開催日 2026-11-05（11月5日（木））日
FOIPデジタル回廊構想の発表時期 令和8年5月年月
前回協議（第23回）の公表日 令和6年12月12日日
次回協議の開催予定 令和9年年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日仏間のデジタル政策協議の開催結果を報告する広報文書であり、規制措置や処分、期限を伴う手続きは含まれていません。議題は5G及びBeyond 5G/6G、AIセキュリティ、量子技術、オンライン上の青少年保護の4分野で、各分野について双方の取組が説明され議論されたとされています。現時点で取得できた本文からは、議論の具体的内容や合意事項、今後の施策の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業担当者にとっては、直接の対応を求められる内容ではなく、政策動向の把握や参考情報としての位置づけが適切と考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-11 ／ 最終確認: 2026-11-11

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-11

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