経済・産業トレンド

米USAレアアース、量子技術活用でレアアース分離技術開発へ

米USAレアアースは、仏パスカルおよび米リブン・システムズとレアアース分離技術の開発で戦略的提携を発表した。量子機械学習や自動実験を活用し、従来より低コストでエネルギー消費の少ない分離工程の実現を目指す。同社はブラジル企業との統合やサウスカロライナ州での工場建設など、サプライチェーン構築を急ピッチで進めている。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

米USAレアアースが仏パスカル、米リブン・システムズと量子技術・AIを活用したレアアース分離技術の開発で提携
量子機械学習や自動実験を用い、低コストかつエネルギー消費の少ないレアアース処理設備の実現を目指す
USARはブラジル企業の統合やサウスカロライナ州での工場建設など「マイン・トゥ・マグネット」体制の構築を推進中

企業・自治体への影響

重要鉱物・永久磁石の調達やサプライチェーンに関わる製造業、商社、EV・半導体関連企業に対し、先端技術を活用した資源調達環境の変化や将来的な調達先の多様化の可能性を示唆している。

対応すべきこと

公式出典および関連する資源調達・経済安全保障の動向を確認する
必要に応じて関連部門へ情報共有を行う

対象部門： 経営者総務法務情シス広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	USAレアアース（USAR）
業界	製造
発表日	2026-09-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

重要鉱物の採掘や加工、永久磁石の製造などを行う米国のUSAレアアース（USAR、本社：オクラホマ州）は9月17日、量子コンピューティング企業のパスカル（Pasqal、本社：フランス・パリ）および産業向け人工知能（AI）開発企業のリブン・システムズ（Riven Systems、本社：ニューヨーク州）と、レアアース・バリューチェーン向け次世代分離技術の開発に向けた戦略的提携を発表した。

今回の提携では、量子機械学習を活用し、既存の抽出剤よりレアアース（希土類、注）との結合性能が高い分離用分子を探索する。3社は、より小規模で低コスト、かつエネルギー消費の少ないレアアース処理設備の実現を目指す。

計画では、機械学習、自動実験、量子コンピューティングを活用する。リブン・システムズは、数千件の自動実験を行い、レアアース元素に対する抽出剤の選択性を予測する機械学習モデルの訓練データを生成する。パスカルは、中性原子方式の量子プロセッシングユニット（QPU）を用い、量子機械学習モデルと従来型計算に基づくモデルを比較評価する。その成果を基に、USARがレアアース分離工程で用いる抽出剤の選定を最適化する。レアアースの分離・精製工程について、USARは、中国が特にジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなどの重要な重希土類を分離する能力で優位にあると説明している。

USARは9月4日、ブラジルのレアアース生産企業セラ・ベルデグループ（Serra Verde Group）との統合完了を発表したほか、9月9日にはサウスカロライナ州でレアアース金属・永久磁石工場の建設に着手したと発表した（2026年6月9日記事参照）。同社は、採掘から永久磁石の製造までを一貫して手掛ける「マイン・トゥ・マグネット（Mine-to-Magnet）」バリューチェーンの構築を進めている。こうした取り組みは、米エネルギー省（DOE）が「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」の下で進める、AIを活用した重要鉱物サプライチェーン強化の方向性とも重なる。

（注）レアアースは、ネオジム、ジスプロシウム、テルビウムなど17元素の総称。電気自動車（EV）用モーター、半導体製造装置、防衛機器などに使用される。

（芦崎暢）

（米国、フランス）

ビジネス短信 60f0e67c616b1dac

時系列

2026-09-04　米USAレアアースがブラジルのセラ・ベルデグループとの統合完了を発表
2026-09-09　米USAレアアースがサウスカロライナ州でレアアース金属・永久磁石工場の建設に着手したと発表
2026-09-17　米USAレアアース、パスカル、リブン・システムズの3社が次世代分離技術の開発に向けた戦略的提携を発表

主な数値

レアアース元素の総数	17元素

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国の重要鉱物サプライチェーン強化の一環として、量子コンピューティングやAIといった先端技術を伝統的な鉱業・製造業へ融合させる先進的な事例である。中国が優位性を持つ重希土類等の分離分野において、技術革新によるコスト削減や脱中国依存を目指す動きは、グローバルな製造業やサプライチェーン戦略に大きな影響を与える。現時点で直接的な法令義務や個別企業への強制的な対応期限は生じないが、先端技術を活用した資源調達動向や経済安全保障関連のトレンドとして、製造・調達部門等の情報収集・動向注視が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-29