経済・産業トレンド

デザイン性や機能性に優れるギフト製品を持つ海外初心者企業を一貫支援「伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」

ジェトロは、米国市場への本格参入を目指す中堅・中小企業を対象に「伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」を実施します。本プログラムは、2026年6月18日からのブートキャンプ、8月下旬の米国西海岸でのPOPUPストア、2027年2月上旬のニューヨークでの展示会出展の3段階で構成され、専門家による伴走支援のもと、米国市場での販路拡大を支援します。米国経済の堅調な成長と日本製品への高い需要を背景に、19社の日本企業が参加予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ギフト関連用品を扱う製造業や小売業の中堅・中小企業は、ジェトロの支援プログラムを通じて、米国市場への販路拡大の具体的な機会を得られます。海外展開を検討している企業の経営者や海外事業部門、広報部門は、本プログラムの情報を注視し、自社の事業戦略への活用を検討すべきです。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業が海外市場へ進出するための具体的な支援プログラムであり、参加企業にとっては事業拡大の重要な機会となるため。

対象部門： 経営者 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 ジェトロ
業界 製造業、小売業
発表日 2026-06-18
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

2026年06月18日

ジェトロは、ギフト分野でこれから米国市場への本格参入を目指す中堅・中小企業を対象として「伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」を実施します。日本でのブートキャンプ、米国でのPOPUPストア、展示会出展の3つのプログラムにより構成される本事業を通じ、専門家による伴走支援のもと米国市場への販路拡大を目指します。
まず6月18日（木曜）～19日（金曜）にジェトロ本部でブートキャンプ（講義・実践型レクチャー）を開催、米国への輸出に必要な貿易実務をはじめとするノウハウを集中的に学びます。デザイン性や機能性に優れるギフト関連用品を有する19社の日本企業が参加予定です。ブートキャンプでは、専門家による模擬商談や、参加者同士の交流を図ります。その後8月下旬に、米国西海岸において期間限定のPOPUPストアを設置し、テストマーケティングを行います。消費者向けの広報・情報収集を行うほか、日本製品の販売に積極的な米国バイヤーとの商談を実施します。採択企業は、地域性・市場ニーズを踏まえ、ロサンゼルス、サンフランシスコの2都市で各10社程度に分かれ参加します。 そして2027年2月上旬にニューヨークで開催される展示会「SHOPPE OBJECT」にジャパン・パビリオンを設置し、ブートキャンプやPOPUPストアで学んだノウハウやマーケティングを活用し商談を実践します。ブートキャンプ、POPUPストアに参加した企業のうち主催者審査によって採択された企業５～６社が出展予定です。

成長の持続と巨大市場を背景に、高まる日本製品への需要

米国経済は、2025年の実質GDP成長率が約2.2％と、先進国の中でも底堅い成長を維持しています。また、名目GDPは約30兆ドル規模に達し、世界最大の経済大国として圧倒的な市場規模を誇ります。GDPの約7割を個人消費が占める巨大な内需市場を背景に、高付加価値製品やブランド志向の消費が拡大の中、現地消費者に高く評価されてきた日本製品への需要は高まっており、日本企業にとって魅力的なビジネス機会が広がっています。

日本企業にとっての重要性、関心も依然高い米国市場

日本企業にとって米国は、政治・経済面での影響力や巨大な市場規模を背景に、依然として最重要市場として位置付けられています。米中関係の緊張や通商環境の変化によりサプライチェーン戦略が転換期を迎える中でも、その重要性は変わりません。ジェトロの2025年度調査では、今後3年で最も重視する輸出先として米国を挙げた企業が27.1％と最多で、海外事業の拡大先としても米国がトップとなっています。また、在米日系企業の約半数が1～2年以内に事業拡大を見込んでおり、現地市場の需要の強さが示されています。さらに、米国は消費トレンドの発信地であり、日本の中堅・中小企業にとってもブランド価値向上や高付加価値市場へのアクセスの観点から関心が高まっています。
2021年より開始した本事業において、国内外でノウハウ習得から実践まで一貫して支援する取組は今回が初めてです。各プログラムを通じ日本の中堅・中小企業の皆様の米国市場参入、ひいては持続的な海外展開を支援します。

ブートキャンプ概要

項目
詳細

期間
2026年6月18日（木曜）～19日（金曜）

開催地
ジェトロ本部

参加者
19社、24名（予定）

内容
講義（米国市場、貿易実務、展示会出展・商談ノウハウ等）や模擬商談、企業間交流を行う研修プログラム

POPUPストア概要

項目
詳細

期間

2026年8月21日(金曜)～ 23日(日曜）
2026年8月28日(金曜)〜 30日(日曜)

開催地

ロサンゼルス：ROW DTLA
サンフランシスコ：Heath Ceramic

参加者
各10社程度（予定）

内容
ジェトロが設ける商業⽤提供スペース内で、バイヤーとの商談や消費者へのテストマーケティングを実施

SHOPPE OBJECT NEW YORK 2027 WINTER ジャパン・パビリオン概要

項目
詳細

期間
2027年2月7日(日曜)〜9日(火曜)

開催地
ニューヨーク：Starrett-Lehigh Building

参加者
5～6社程度（予定）

「伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」採択者一覧

No.
企業名
本社所在地
代表的な出品物

1
株式会社 KAJIHARA DESIGN STUDIO
北海道
靴下

2
滝澤ベニヤ株式会社
北海道
合板インテリア小物(カード入れ、ペーパーウェイト他)

3
株式会社高橋型精
山形県
抜型インテリア小物、カトラリー

4
株式会社わかさま陶芸
栃木県
陶器

5
株式会社今井だるま店NAYA
群馬県
高崎だるま

6
株式会社彦部科学
群馬県
花瓶

7
株式会社真工社
埼玉県
壁時計

8
株式会社丸叶むらた
埼玉県
お線香、お香

9
株式会社一九堂印刷所
東京都
カレンダー

10
株式会社一十八日
東京都
精油

11
株式会社オーエム
東京都
アクリル製インテリア小物( 蠟燭立て、ペーパーウェイト他)

12
キクスレイン株式会社
東京都
キャップ(帽子)

13
株式会社TowaStela
東京都
ベビートイ

14
レンフロ・ジャパン株式会社
東京都
靴下

15
キング砥石株式会社
愛知県
砥石

16
株式会社菱三陶園
滋賀県
再生陶器

17
茶香茶香合同会社
京都府
茶筅

18
株式会社高橋楠
大阪府
包丁

19
株式会社中島重久堂
大阪府
鉛筆削り

ジェトロ海外展開支援部 中堅中小企業課「2026年度 伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」事務局（担当：宮﨑、藤田、渡邊、小森、橋本）Tel：03-3582-8333 E-mail：odb-ssr1@jetro.go.jp

お知らせ・記者発表

記者発表

2026年

デザイン性や機能性に優れるギフト製品を持つ海外初心者企業を一貫支援「伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: JETRO お知らせ・記者発表
URL: https://www.jetro.go.jp/news/releases/2026/78c932a4d8b294cb.html

時系列

主な数値

米国実質GDP成長率（2025年予測） 2.2％
米国名目GDP 30兆ドル規模
米国GDPに占める個人消費の割合 7割
今後3年で最も重視する輸出先として米国を挙げた企業割合（ジェトロ2025年度調査） 27.1％
ブートキャンプ参加企業数 19社
ブートキャンプ参加人数 24名
POPUPストア参加企業数（各都市） 10社程度
SHOPPE OBJECT出展企業数 5〜6社程度

この事例から確認すべきポイント

ジェトロが実施する「伴走型商談支援プログラム ギフト関連用品×米国」は、米国市場への参入を目指す日本の中堅・中小企業にとって、実践的なノウハウ習得から販路開拓までを一貫して支援する重要な機会を提供します。ブートキャンプでの基礎知識習得、POPUPストアでのテストマーケティング、そして国際展示会での商談実践という段階的なアプローチは、海外展開の経験が少ない企業がリスクを抑えつつ、着実に市場理解を深め、具体的な成果に繋げる上で非常に有効です。米国市場の巨大な規模と堅調な成長、高まる日本製品への需要を背景に、本プログラムは参加企業がブランド価値を向上させ、持続的な海外展開を実現するための強力な足がかりとなるでしょう。特に、2021年から続く本事業において、今回初めて国内外での一貫支援が実現される点は、より深い市場浸透を目指す企業にとって大きなメリットとなります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-18

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