企業プレスリリース認可済み（審議会の答申を受けて認可）

特殊切手「2027年国際園芸博覧会（寄付金付）」に付加された寄附金の配分団体等の認可

総務省は、日本郵便株式会社から申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律第7条第5項の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問と答申を経て、2026年10月22日に認可した。特殊切手「2027年国際園芸博覧会（寄付金付）」に付加された寄附金の配分先は公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会、使途は会場建設に係る国旗・団体旗掲揚ポール設置事業、配分額は4,198,247円とされている。

最終確認日: 2026-10-22

この発表の要点

総務省は日本郵便からの申請に基づき、第7条第5項の認可を2026年10月22日に行った
配分先は公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会、配分額は4,198,247円
使途は2027年国際園芸博覧会会場建設に係る国旗・団体旗掲揚ポール設置事業

企業・自治体への影響

本件は寄附金付き特殊切手に関する配分団体と使途の認可であり、直接的な義務を課す内容とは読み取れない。影響は主に、寄附金付き切手の企画・販売に関わる広報部門や、郵便事業に関係する部門に限られると考えられる。取得した本文では配分団体の遵守事項や監査事項の詳細を確認できず、詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

公式出典（総務省発表ページ）で別紙1・別紙2の内容を確認する
寄附金付き切手に関係する部門があれば、認可の概要を共有する
自社の関係事業への影響の有無を確認し、必要に応じて関係部門と協議する

対象部門： 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信・運輸・物流
発表日	2026-10-22
分類	企業プレスリリース
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月22日
特殊切手「2027年国際園芸博覧会（寄付金付）」に付加された寄附金の配分団体等の認可

総務省は、日本郵便株式会社から申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第7条第5項の規定による認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田仁東京大学特命教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。

概要

特殊切手「2027年国際園芸博覧会（寄付金付）」に付加された寄附金の配分団体等
1 配分団体、使途内容及び配分額
・配分団体：公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会
・使途内容：2027年国際園芸博覧会会場建設に係る国旗・団体旗掲揚ポール設置事業
・配分額：4,198,247円
2 配分団体が守らなければならない事項は別紙1のとおり
3 配分金の使途についての監査に関する事項は別紙2のとおり

連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課
（担当：田中課長補佐、澁谷係長）
電話：03-5253-5975

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000180.html

時系列

2026-10-22　日本郵便株式会社からの申請に基づく認可について、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問した
2026-10-22　同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けた
2026-10-22　総務省が答申を受け、本件に係る認可を行った

主な数値

配分額	4198247円
根拠法令の条項	第7条第5項条項
根拠法令の法律番号	224法律番号（昭和24年法律第224号）
連絡先電話番号	03-5253-5975電話番号

この事例から確認すべきポイント

本件は、特殊切手の寄附金付与に関して、配分団体、使途内容、配分額について総務省が認可したという発表である。取得した本文から確認できるのは、配分先が公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会であること、使途が会場建設に係る国旗・団体旗掲揚ポール設置事業であること、配分額が4,198,247円であることなどに限られる。配分団体が守るべき事項（別紙1）や配分金の使途についての監査に関する事項（別紙2）は、取得した本文からは詳細を確認できなかった。これらの詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、寄附金付き製品の企画や販売に関わる部門が、認可の内容と配分の仕組みを把握しておくことが考えられる。一方で、本件は一般企業の業務に直接の義務を課す性質の発表とは読み取れないため、関係部門への情報共有を基本とし、詳細な対応は公式出典に基づいて判断することが望ましい。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-10-22 ／最終確認: 2026-10-22

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-22