経済・産業トレンド

対米投資事業の検討のための「韓米戦略投資事業管理委員会」が発足

韓国の産業通商部は2026年6月25日、同月23日に「韓米戦略投資事業管理委員会」が発足し、第1回会合が開催されたと発表しました。この委員会は、6月18日に施行された「大韓民国とアメリカ合衆国との間の戦略的投資の運営および管理のための特別法」に基づき設置され、対米投資候補事業の商業的合理性や戦略的・法的考慮事項などを検討します。第1回会合では、委員会の基本運営計画や臨時推進体制からの業務引き継ぎ、対米投資候補事業の現状とフォローアップ対策について議論が行われました。

この発表の要点

韓国政府が対米戦略投資を支援するため「韓米戦略投資事業管理委員会」を発足させた。
委員会は特別法に基づき設置され、対米投資候補事業の商業的合理性や戦略的・法的考慮事項などを検討する。
第1回会合では、委員会の基本運営計画や業務引き継ぎ、候補事業の現状とフォローアップ対策が議論された。

企業・自治体への影響

韓国企業が米国への戦略的投資を検討する際、政府の支援や審査プロセスが明確化されるため、投資計画において本委員会の審査基準やプロセスを考慮する必要がある。特に、半導体、バッテリー、バイオなど、米国のサプライチェーン強化に資する分野の企業は、この制度の対象となる可能性が高い。

対応すべきこと

米国への戦略的投資を検討している韓国企業は、本委員会の詳細な運用方針や公募情報を確認する。
自社の投資計画が委員会の検討要件（商業的合理性、戦略性、法的考慮事項、国内企業の参加有無、米国政府の支援事項）に合致するか評価する。
関連部門（経営企画、海外事業、法務など）と連携し、制度活用に向けた情報収集と準備を進める。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	韓国の産業通商部
発表日	2026-06-25
分類	経済・産業トレンド
地域	韓国

発表された内容

2026年06月25日

韓国の産業通商部は6月23日、金正官（キム・ジョングァン）長官を委員長とする「韓米戦略投資事業管理委員会」（以下、事業管理委員会）が発足し、委員会の第1回会合が開催されたと発表した。

事業管理委員会は、3月に国会で成立し6月18日に施行された「大韓民国とアメリカ合衆国との間の戦略的投資の運営および管理のための特別法」（以下、特別法）（2026年3月16日記事参照）に基づいて産業通商部内に設置された委員会で、対米投資候補事業の商業的合理性、戦略的・法的考慮事項、国内企業の参加有無、米国政府の支援事項などの詳細要件を検討する。これらの検討後、韓米戦略投資公社内に設置された「運営委員会」で意思決定が行われ、国会に報告（または承認）、米国との協議という流れで対米投資候補事業の選定が行われる。

今回の第1回会合では、委員会の基本運営計画、臨時推進体制（注）からの業務引き継ぎ方法、対米投資候補事業の現状とフォローアップ対策などについて議論が行われた。

（注）特別法施行前から投資候補事業を検討すべく、臨時推進体制がとられてきた。

（橋爪直輝）

（韓国、米国）

ビジネス短信 9b0533e15bcac987

時系列

2026-03　「大韓民国とアメリカ合衆国との間の戦略的投資の運営および管理のための特別法」が国会で成立
2026-06-18　「大韓民国とアメリカ合衆国との間の戦略的投資の運営および管理のための特別法」が施行
2026-06-23　「韓米戦略投資事業管理委員会」が発足し、第1回会合が開催
2026-06-25　韓国の産業通商部が「韓米戦略投資事業管理委員会」の発足と第1回会合開催を発表

この事例から確認すべきポイント

本発表は、韓国政府が対米戦略投資を国家レベルで推進・管理する新たな枠組みを構築したことを示しています。特別法の施行と委員会の発足により、韓国企業が米国へ投資を行う際の政府支援や審査プロセスが明確化される見込みです。企業は、対米投資候補事業の選定プロセスにおいて、商業的合理性、戦略的・法的考慮事項、国内企業の参加有無、米国政府の支援事項といった詳細要件が検討されることを認識する必要があります。特に、半導体、バッテリー、バイオなど、米国のサプライチェーン強化に資する分野の企業は、この制度の対象となる可能性が高く、今後の委員会の活動や具体的な公募情報に注目し、自社の投資戦略にどう組み込むかを検討することが重要です。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-25