経済・産業トレンド

8月のカナダ消費者物価指数、前年同月比3.0％上昇、前月から横ばい

カナダ統計局が発表した2026年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％上昇となり、7月から横ばい、前月比では0.1％下落した。旅行ツアー価格や家賃、ガソリン価格が上昇した一方、食料品価格の伸びは鈍化し衣料品価格は下落した。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-26

この発表の要点

2026年8月のカナダ消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％上昇で7月から横ばい。
旅行ツアー価格や家賃、ガソリン価格が上昇要因となる一方、食料品や衣料品は伸び鈍化・下落。
RBCエコノミクスは、エネルギー価格高騰の二次的インフレへの波及は限定的とし、2026年末までの金利据え置きを予測。

企業・自治体への影響

カナダ国内で事業を展開する企業や輸出入に関わる部門において、現地消費動向やエネルギー関連コスト、品目別の価格変動を把握するための参考データとなる。直接的な行政処分や法令改正ではないため法的影響はない。

対応すべきこと

公式出典および関連統計データを確認する
カナダ市場向けの製品・サービス価格戦略に関係部門で共有する

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	カナダ統計局
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

添付資料(141 KB)

カナダ統計局が9月14日に発表した2026年8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.0％の上昇となり、7月（3.0％、2026年8月19日記事参照）と同じ伸び率となった。一方、前月比では0.1％下落した（添付資料表参照）。

統計局は物価上昇の主な要因として、旅行ツアー価格と家賃価格の上昇を挙げた。旅行ツアー価格は、2025年の米国向け旅行需要低迷の反動や、ジェット燃料価格上昇に伴う燃油サーチャージの導入が影響し、前年同月比26.1％上昇した。家賃価格も2.8％上昇し、特にマニトバ州（4.3％）とオンタリオ州（2.4％）での上昇が全体を押し上げた。ガソリン価格も22.8％上昇したものの、伸び率は7月の25.7％から鈍化した。なお、ガソリンを除くCPIは前年同月比2.4％上昇し、7月の2.2％から伸びが加速した。

一方、食料品価格の伸びは鈍化し、衣料品価格は下落した。店頭で購入する食品の価格（注）は前年同月比2.8％上昇と、7月の3.1％から減速した。主に乳製品や豚肉、果物などの価格上昇率が縮小した。また、衣料品価格は前年同月比1.1％低下し、男性用および子供用衣料の価格下落が影響した。店頭で購入する食品の価格上昇率が総合CPIを下回るのは2024年7月以来初めてとなった。

発表を受けて、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）傘下のRBCエコノミクスのエコノミスト、アビー・シュウ氏は、「エネルギー価格の高騰が深刻な二次的インフレを引き起こしていることを示す証拠は、依然として限られている」とコメントした。同氏は、航空旅行などエネルギー集約型のカテゴリーでは価格上昇率が高止まりしているものの、より幅広い消費財には大きく波及していないことから、カナダ中央銀行は2026年末まで金利を据え置くと予測した（「RBCエコノミクス」9月14日）。

（注）この食品価格には外食を含まない。添付表の項目「食料品」が外食を含むのと異なる。

（井口まゆ子）

（カナダ）

ビジネス短信 71e5ec5c5e407fe4

時系列

2026-09-14　カナダ統計局が2026年8月の消費者物価指数（CPI）を発表した。

主な数値

8月消費者物価指数(CPI) 前年同月比上昇率	3.0％
8月消費者物価指数(CPI) 前月比下落率	0.1％
旅行ツアー価格前年同月比上昇率	26.1％
家賃価格前年同月比上昇率	2.8％
マニトバ州家賃価格前年同月比上昇率	4.3％
オンタリオ州家賃価格前年同月比上昇率	2.4％
ガソリン価格前年同月比上昇率	22.8％
7月ガソリン価格前年同月比上昇率	25.7％
ガソリンを除くCPI 前年同月比上昇率	2.4％
7月ガソリンを除くCPI 前年同月比上昇率	2.2％
店頭で購入する食品の価格前年同月比上昇率	2.8％
7月店頭で購入する食品の価格前年同月比上昇率	3.1％
衣料品価格前年同月比低下率	1.1％

この事例から確認すべきポイント

本発表は2026年8月のカナダ消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.0％上昇で前月から横ばいとなった動向を示している。旅行ツアーや家賃、ガソリン等が上昇要因となる一方、食料品や衣料品の伸び鈍化・下落が見られる。エネルギー価格の高騰による二次的インフレへの波及は限定的とみられており、金融政策や市場動向を注視する企業にとって、カナダ国内の消費財への波及度合いや中央銀行の金利動向を把握するための重要な基礎データとなる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-26