経済・産業トレンド

チッタゴンで中国主導の経済特区の起工式が開催

バングラデシュ政府はチッタゴン県アンワラ地区で中国経済・産業特区（CEIZ）の起工式を開催しました。本事業は中国とバングラデシュの政府間協力案件で、約800エーカーの敷地に製造・物流拠点を整備し、約13億ドルの投資誘致と10万人超の雇用創出を見込みます。開発主体は中国路橋工程（CRBC）とバングラデシュ経済特区庁（BEZA）の合弁会社。EV、電池、医療機器、電子機器など輸出志向型産業の誘致を目指し、バングラデシュ政府は関連インフラ整備に約545億円を投じます。2014年始動後、長期停滞していた計画が本格的な実施段階へ移行する節目となります。

この発表の要点

バングラデシュ・チッタゴンで中国経済・産業特区（CEIZ）の起工式が開催され、長期停滞を経て本格始動した。
約800エーカーの敷地に製造・物流拠点を整備し、約13億ドルの投資誘致と10万人超の雇用創出を見込む。
EV、電池、医療機器、電子機器など輸出志向型産業を誘致し、中国企業の海外生産移転やサプライチェーン再編の受け皿となる。

企業・自治体への影響

製造業、特にEV、電池、医療機器、電子機器関連企業は、バングラデシュへの海外生産移転やサプライチェーン再編の機会として、本経済特区の動向を注視する必要があるでしょう。物流部門も新たな拠点整備による影響を受ける可能性があります。

対応すべきこと

バングラデシュへの事業展開を検討している製造業企業は、CEIZの投資優遇措置やインフラ整備状況を調査する。
サプライチェーン再編を検討中の企業は、CEIZが提供する製造・物流拠点としての可能性を評価する。
関係部門（経営企画、海外事業、生産管理、調達など）へ本情報の共有と検討を促す。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	製造, 物流
発表日	2026-08-05
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月05日

バングラデシュ政府は7月27日、チッタゴン県アンワラ地区で、中国経済・産業特区（China Economic and Industrial Zone：CEIZ）の起工式を開催した。本事業は中国とバングラデシュの政府間協力案件として進められており、約800エーカーの敷地に製造・物流拠点を整備する。投資誘致額は約13億ドル、雇用創出は10万人超を見込んでおり、中国資本が関与する国内最大級の産業団地となる。

開発主体は中国交通インフラ大手の中国路橋工程（CRBC）で、バングラデシュ経済特区庁（BEZA）との合弁会社が事業を推進する。起工式には中国企業約70社が参加したほか、複数企業とのサブリース契約の締結、ワンストップサービスセンターの開設が行われた。BEZAのアシック・チョウドリー長官によると、既に30社超の中国企業が総額約5億ドルの投資意思を示しているという。

CEIZは電気自動車（EV）、車載・定置用電池、医療機器、電子機器など輸出志向型産業の誘致を目指しており、中国企業の海外生産移転やサプライチェーン再編の受け皿になり得る。バングラデシュ政府は本事業を後押しするため、419億タカ（約545億円、1タカ＝約1.3円）規模の関連インフラ整備事業を承認した。中国輸出入銀行の優遇融資を活用し、多目的埠頭（ふとう）、接続道路、変電所、ガス・水供給設備、排水処理施設などを2031年までに整備する予定だ。

もっとも、CEIZは新しい構想ではない。本計画は2014年にバングラデシュと中国の政府間協力案件として始動し、2015年に事業承認、2016年には中国港湾工程（CHEC）との開発契約が締結された。しかし、契約条件や事業費を巡る調整の難航により、計画は長期間停滞していた。2022年にCRBCが新たな開発主体となり、2024年以降に交渉が再加速。今回の着工は、10年以上停滞していた計画が本格的な実施段階へ移行する節目となる。

（片岡一生）

（バングラデシュ、中国）

時系列

2014　本計画がバングラデシュと中国の政府間協力案件として始動
2015　事業承認
2016　中国港湾工程（CHEC）との開発契約が締結
2022　CRBCが新たな開発主体となる
2024　交渉が再加速
2026-07-27　チッタゴン県アンワラ地区で、中国経済・産業特区（China Economic and Industrial Zone：CEIZ）の起工式が開催
2031　多目的埠頭、接続道路、変電所、ガス・水供給設備、排水処理施設などを整備予定

主な数値

敷地面積	800エーカー
投資誘致額見込み	13億ドル
雇用創出見込み	10万人超
起工式参加中国企業数	約70社
投資意思表明中国企業数	30社超
投資意思表明額	5億ドル
バングラデシュ政府の関連インフラ整備事業承認額	419億タカ
バングラデシュ政府の関連インフラ整備事業承認額（円換算）	545億円
計画停滞期間	10年以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、バングラデシュにおける中国主導の経済特区が長期の停滞を経て本格始動したことを示しています。これは、中国企業の海外生産移転やサプライチェーン再編の動きを背景に、バングラデシュが新たな製造・物流拠点としての役割を強化する可能性を示唆します。特にEV、電池、医療機器、電子機器といった輸出志向型産業の誘致を目指しており、これらの分野で事業展開を検討する企業にとっては、新たな市場機会やサプライチェーン構築の選択肢となり得ます。また、バングラデシュ政府が大規模なインフラ整備を承認し、中国輸出入銀行の優遇融資を活用するなど、政府レベルでの強力な後押しがある点も注目されます。過去の計画停滞の経緯から、今後の事業推進におけるリスク要因や調整プロセスにも留意しつつ、現地の投資環境や法規制、インフラ整備の進捗を継続的にモニタリングする必要があるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-05