企業プレスリリース

行政管理局企画調整課総務係 任期付職員採用情報

総務省行政管理局は、行政のデジタル化進展に対応するため、行政通則法的観点からのAI利活用に係る法的課題の調査・研究、および行政不服審査法の運用改善に取り組む一般任期付職員1名を募集しています。法学の学士以上、行政法を専門領域とする研究経験、PCスキルが応募条件です。雇用期間は原則2年間(令和8年11月1日〜令和10年10月31日)で、応募締切は8月21日(金)必着です。勤務地は総務省(東京都千代田区)です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本募集は、政府がAIの法的枠組み整備と行政手続きの改善に注力していることを示唆します。AIを活用する企業や行政手続きに関わる企業(法務、コンプライアンス、R&D部門など)は、将来的なガイドラインや法解釈の動向を注視する必要があります。また、公共部門の組織は、デジタル変革とAI統合が優先事項となる中で、同様の専門職の必要性が高まる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報 情シス

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

平成11年法律第42号)
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)
・行政手続法(平成5年法律第88号)
・行政不服審査法(平成26年法律第68号)
・特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
(平成8年法律第85号)第3条 及び第4条
・国家行政組織法(昭和23年法律第120号。内閣人事局と共管)

昨今の行政のデジタル化の進展等の行政を巡る環境の変化に対応するため、「行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会 中間整理」(令和7年9月22日公表)を踏まえた行政通則法的観点からのAI利活用に係る指針・留意点をはじめとした法的課題等の検討を行うとともに、「行政不服審査法の改善に向けた検討会」の最終報告(令和4年1月)を受けた行政不服審査法の運用改善に係る取組を継続して実施していく必要があり、当局では、行政通則法の専門的知識・経験を有する一般任期付職員を募集します。募集要領は次のとおりです。

募集要領

職務内容

1.行政管理局調査法制課が所管する行政手続法等の行政通則法について、AI利活用に係る法的課題に関する調査・研究、行政通則法の施行状況の調査、関係者に対する研修、各府省等との連絡調整
2.国内外の行政法に関する研究者等との連絡調整

募集人員

1名(係長相当職を想定)

募集対象

次の1〜3の条件に該当する方
1.法学の学士以上を取得されている方
(大学院を修了し、法学の修士以上を取得されている方が望ましい。)
2.行政法を専門領域として研究されている方
(特に、行政通則法についての知見を有している方が望ましい。)
3.パソコンの操作経験を有し、Microsoft Word、Excel、PowerPoint等の資料作成ソフトを操作し、資料作成ができる方

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
1.日本国籍を有しない者
2.国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
○ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は
執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体
を 結成し、又はこれに加入した者
3.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者
(心神耗弱を原因とするもの以外)

勤務時間

通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで(土日祝日を除く。)

勤務地

総務省(東京都千代田区霞が関2-1-2)

雇用期間

原則として令和8年11月1日から令和10年10月31日まで(2年間)(採用日は応相談)

賃金支払日

原則毎月16日

賃金

採用時の俸給月額(基本給に相当)は、行政職俸給表(一)初任給基準表の一般職(大卒)の区分を基礎として、採用者が職務経験等を有する場合はその職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。

通勤手当

有(当方規定による)

退職手当

国家公務員の退職手当の規定に基づき、支給の有無を決定

加入保険等

総務省共済組合に加入

住宅

無※住居手当有(当方規定による)

応募方法

以下の応募書類を下記送付先まで郵送又は電子メール(ファイル形式はPDF)により提出願います
(8月21日(金)必着)。
(1) 履歴書(様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの)
写真(印刷不可。3か月以内に撮影したもの)を添付したもの
(2) 学術誌への寄稿状況
行政法等の学術誌への主な寄稿状況
(3) 論文
「行政手続法の見直しに関する考察」と題した論文(A4用紙3枚以内)
なお、応募書類の郵送に先立ち、必ず下記まで電話にて応募する旨連絡願います。
書類審査の上、面接日時等をこちらから通知いたします。

その他

応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
採用後は、『マイナンバーカード』を身分証として使用することとしていますので、あらかじめ同カードの取得を行う必要があります。

採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用
なお、国家公務員としての守秘義務、職務専念義務、営利企業への就職(兼業)の制限等が課せられます。

履歴書の送付先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省行政管理局企画調整課
任期付職員募集担当(三宮、左古)
(代)03-5253-5307(直通)
メール:gyokan.koubo/at/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/at/」と表示しておりますので、送信の際は「@」に変更してください。

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電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/detail/02gyokan01_04000442.html

時系列

主な数値

募集人員 1名
雇用期間 2年間
賃金支払日 16日

この事例から確認すべきポイント

総務省が行政のデジタル化に対応するため、AI利活用に係る法的課題や行政不服審査法の運用改善を担う専門職員を募集する本事例は、行政機関における法務・コンプライアンス体制強化の動きを示唆しています。企業は、行政機関がAI等の新技術に対する法的枠組みの整備を急いでいる現状を認識し、自社の事業活動におけるAI利用や行政手続きへの影響を注視する必要があります。特に、行政通則法や行政不服審査法の改正・運用変更は、企業が行政と関わる際のルールに直結するため、関連する中間報告や最終報告の内容を継続的に確認し、法務部門や事業部門で共有することが重要です。また、政府機関の採用情報から、今後の政策動向や重点分野を読み取ることも実務上有効です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-22

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