経済・産業トレンド

米「コモンウェルスLNG」が最終投資決定、130億ドル規模で2030年稼働へ

米国ルイジアナ州の液化天然ガス(LNG)輸出プロジェクト「コモンウェルスLNG」が、総額130億ドル規模で最終投資決定(FID)に到達し、2030年の操業開始を目指します。年間950万トンの輸出能力を持ち、開発主体のカトゥルスは「坑口から消費地まで」戦略を掲げています。三菱UFJ銀行を含む20の国際金融機関が総額97億5,000万ドルの資金調達に参画。JERAとの契約は終了しましたが、アラムコなど複数の国際企業と長期売買契約を締結済みです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

米国のLNG輸出能力拡大は、世界のエネルギー市場における供給源多様化に影響を与え、関連するエネルギー企業や商社、金融機関の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。特に、LNGの調達・供給に関わる企業は、新たな供給源の動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 エネルギー・天然ガス / 金融
発表日 2026-06-24
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月24日

米国ルイジアナ州キャメロン郡で開発が進む液化天然ガス(LNG)輸出プロジェクト「コモンウェルス(Commonwealth)LNG」は5月15日、最終投資決定(FID)に到達し、総額130億ドルの大型案件として本格的に始動した。米国では、LNG輸出能力の拡大が進められており、新たな供給源として位置づけられる。

同プロジェクトは、年間950万トンの輸出能力を持つLNG液化・輸出プロジェクトで、総事業費は約130億ドル。2030年の操業開始後には年間30億ドルを超える輸出収入を見込む。開発主体のカトゥルス(Catrus、注)は、天然ガスの上流事業とLNG輸出事業を一体的に運営する「坑口から消費地まで(wellhead-to-water)」戦略を掲げている。

カトゥルスは6月10日、最終決定に伴う資金調達に関し、三菱UFJ銀行(MUFG)を含む20の主要な国際金融機関が参画を発表した。融資パッケージは総額97億5,000万ドルで、建設資金向けのタームローンに加え、準備金や運転資金も含まれる。

MUFGは、コモンウェルスLNGの持ち株会社側の債務ファイナンシャルアドバイザーを務めた。また、MUFGセキュリティーズアメリカ(MUFG Securities Americas、本社:ニューヨーク)は、既に公表済みの優先株式による資金調達において、ニューヨーク州の独立系投資銀行モーリス・アンド・カンパニー(Moelis & Company)とともに出資募集の仲介役を担った。

同プロジェクトを巡っては、JERAが2025年6月に年間100万トン、20年間のLNG売買契約(SPA)を締結していたが、米エネルギー省(DOE)が2026年4月に公表した文書によると、同契約は双方合意の上で終了しており、契約終了の具体的な理由は明らかにされていない。カトゥルスは、サウジアラビアの石油企業アラムコやスイスのエネルギー資源・コモディティ企業マーキュリアなど、複数の国際企業と長期売買契約を締結しており、今回のFIDと資金調達の成立に至った。

(注)ニューヨーク拠点の資産運用会社キマリッジが、2024年6月にコモンウェルスLNGを取得。2025年8月には、テキサス州・ルイジアナ州の天然ガス事業を再編して「カトゥルス」に改称した。カトゥルスは、旧称キメリッジ・テキサス・ガスの上流事業「カトゥルス・エナジー」と、コモンウェルスLNGで構成される。

(松岡彩)

(米国)

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米「コモンウェルスLNG」が最終投資決定、130億ドル規模で2030年稼働へ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/957e71d086de49c7.html

時系列

主な数値

プロジェクト総事業費 130億ドル
年間輸出能力 950万トン
2030年以降の年間輸出収入見込み 30億ドル超
資金調達パッケージ総額 97.5億ドル
参画金融機関数 20社
JERAとの契約量 100万トン
JERAとの契約期間 20年間

この事例から確認すべきポイント

このプロジェクトは、米国のLNG輸出能力拡大と、国際的な大型エネルギーインフラ開発における金融機関の重要な役割を示しています。グローバルなエネルギー取引やインフラ開発に関わる企業にとって、最終投資決定(FID)の動向や複雑な資金調達構造を理解することは不可欠です。JERAとの契約終了は、長期エネルギー契約の流動性と、強固なリスク管理および多様なパートナーシップの重要性を浮き彫りにします。また、開発主体カトゥルスの「坑口から消費地まで」戦略は、天然ガス分野における統合的なサプライチェーン管理へのトレンドを示唆しています。本事例は、エネルギープロジェクトに影響を与える地政学的・市場要因の継続的な監視と、金融機関が果たす役割の重要性を再認識させます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-24

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